「医療・介護等支援パッケージ」の内容

第15回経済財政諮問会議
（令和７年12月25日）資料６

＜ 医療分野 ＞
5,341億円（賃上げ1,536億円・
物価上昇3,805億円）

ア 賃上げ・物価上昇に対する支援

・経済状況の変化等に対応するため、救急医療を担うといった医療機能の特性も踏まえつつ、
診療に必要な経費に係る物価上昇への的確な対応や、物価を上回る賃上げの実現に向け
た支援を行う。

ウ

（独）福祉医療機構による優遇融資等の実施

804億円

・物価上昇の影響を受けた医療機関の資金繰りを的確に支援するため、（独）福祉医療機構に
よる優遇融資等を着実に実施する。

オ 病床数の適正化に対する支援

3,490億円

・効率的な医療提供体制の確保を図るため、医療需要の変化を踏まえた病床数の適正化を進
める医療機関への支援を行う。

イ 施設整備の促進に対する支援

462億円

・また、現下の物価上昇を含む経済状況の変化により、地域医療構想の推進のための施設整
備等が困難な医療機関に対する支援を行う。

エ 医療分野における生産性向上に対する支援

200億円

・業務効率化・職場環境改善に資するICT機器等の導入・活用などの生産性向上に率先して取
り組む医療機関を支援。

カ 出生数・患者数の減少等を踏まえた産科・小児科への支援

72億円

・出生数減少等の影響を受けている産科施設や小児医療の拠点となる施設への支援も行う。

＜ 介護分野 ＞
ア 介護分野の職員の賃上げ・
職 場 環 境 改 善 支 援 事 業

※いずれも半年分

・ 介護従事者に対して幅広く月１万円の賃上げ支援を実施し、生産性向上や協働化に取り組む事
業者の介護職員に対して月0.5万円を上乗せ。
・ 併せて、介護職員の職場環境改善を支援。人件費に充てた場合、介護職員に対して月0.4万円
の賃上げに相当。

ウ 介護テクノロジー導入・協働化・
経 営 改 善 等 支 援 事 業

イ

1,920億円

510億円

・ 物価上昇の影響がある中でも、必要な介護サービスを円滑に継続できるよう、訪問系サービス
の訪問・送迎に必要な経費、災害発生時に必要な設備・備品、介護保険施設の食料品の購入費
等を支援。
※この他、施設の大規模修繕等に対する支援を実施

エ 訪問介護・ケアマネジメントの
提供体制確保支援事業

220億円

・ 介護記録ソフト等の介護テクノロジーの導入・定着や、経営の協働化、経営改善を支援するとと
もに、これらの支援を行う都道府県相談窓口等の機能強化を図り、伴走支援を充実。

介 護 事 業 所 ・ 施 設 の
サ ー ビ ス 継 続 支 援 事 業

71億円

・ 経験年数が短いホームヘルパーへの同行支援や、中山間地域等における通所介護事業所の訪
問機能追加、訪問介護事業所のサテライト（出張所）の設置、居宅介護支援（ケアマネ）事業所の
人材確保、シャドウワーク等の業務負担軽減、協働化等を支援。

＜ 障害福祉分野 ＞
ア 障害福祉分野における賃上げに対する支援

※半年分

439億円

・足下の賃上げの状況等を踏まえ、令和８年度障害福祉サービス等報酬改定における対応の
一部の前倒しとして、障害福祉従事者に対する幅広い賃上げ支援

イ 障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業

6.0億円

・障害福祉現場の職員の介護業務の負担軽減、労働環境の改善、業務効率化に向けた、ロ
ボットやICT等のテクノロジーの導入の支援

※この他、障害児支援人材の賃上げ支援として183億円（こども家庭庁計上）

ウ 障害福祉分野における人材確保・生産性向上
サポート促進事業（都道府県等実施分）

5.6億円

・人材確保や生産性向上等に取り組む障害福祉サービス等事業所に対するワンストップ型の
支援体制の確保

エ 障害福祉分野における人材確保・生産性向上
サポート拠点整備事業（国実施分）

3.3億円

・都道府県レベルでの総合的な支援体制の整備を促すとともに、生産性向上に係る効果的な
取組・手法の全国展開

※物価上昇の影響を受けた介護・福祉施設等の資金繰りを的確に支援するため、（独）福祉医療機構による優遇融資を着実に実施。（105億円）

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