自由民主党・日本維新の会

社会保障制度改革協議体について

＜自由民主党・日本維新の会連立政権合意書（令和7年10月20日）(抜粋)＞
２．社会保障政策
（略）
社会保障関係費の急激な増加に対する危機感と、現役世代を中心とした過度な負担上昇に対する問題意識を共有し、この現状を打破
するための抜本的な改革を目指して、令和７年通常国会より実施されている社会保障改革に関する合意を引き継ぎ、社会保障改革に
関する両党の協議体を定期開催するものとする。
令和７年度中に、以下を含む社会保障改革項目に関する具体的な骨子について合意し、令和８年度中に具体的な制度設計を行い、順
次実行する。
（１）保険財政健全化策推進（インフレ下での医療給付費の在り方と、現役世代の保険料負担抑制との整合性を図るための制度的対
応）
（２）医療介護分野における保険者の権限及び機能の強化並びに都道府県の役割強化（①保険者の再編統合、②医療介護保険シス
テムの 全国統合プラットフォームの構築、③介護保険サービスに係る基盤整備の責任主体を都道府県とする等）
（３）病院機能の強化、創薬機能の強化、患者の声の反映及びデータに基づく制度設計を実現するための中央社会保険医療協議会の
改革
（４）医療費窓口負担に関する年齢によらない真に公平な応能負担の実現
（５）年齢に関わらず働き続けることが可能な社会を実現するための「高齢者」の定義見直し
（６）人口減少下でも地方の医療介護サービスが持続的に提供されるための制度設計
（７）国民皆保険制度の中核を守るための公的保険の在り方及び民間保険の活用に関する検討
（８）大学病院機能の強化（教育、研究及び臨床を行う医療従事者として適切な給与体系の構築等）
（９）高度機能医療を担う病院の経営安定化と従事者の処遇改善（診療報酬体系の抜本的見直し）
（１０）配偶者の社会保険加入率上昇及び生涯非婚率上昇等をも踏まえた第三号被保険者制度の見直し
（１１）医療の費用対効果分析に係る指標の確立
（１２）医療機関の収益構造の増強及び経営の安定化を図るための医療機関の営利事業の在り方の見直し
（１３）医療機関における高度医療機器及び設備の更新等に係る現在の消費税負担の在り方の見直し
昨今の物価高騰に伴う病院及び介護施設の厳しい経営状況に鑑み、病院及び介護施設の経営状況を好転させるための施策を実行する。
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