自由民主党、日本維新の会、政調会長間合意書
（令和７年12月19日）
【新たな地域医療構想に向けた病床削減】
医療法等の一部を改正する法律（令和７年法律第87号）に、地域の実情を踏まえた病床数の適正化への支援に係る規定を時
限的に設けた。これを念頭において、令和７年度補正予算においては、人口減少等により不要となると推定される最大約11万
床（※）の病床について、地域の実情を踏まえた上で、不可逆的な措置を講じつつ、次の地域医療構想までに削減を図るため、
新たに基金を創設し、3,490億円を計上して、病床数の適正化を支援する。
この取組により、医療機関の連携・再編・集約化に向けた取組を加速する。
これによる医療費削減効果については、削減される病床の区分や病床の稼働状況、代替する在宅・外来医療等の増加等を考
慮した上で、精査を行う。
（※）一般病床及び療養病床の必要病床数を超える病床数約５万６千床並びに精神病床の基準病床数を超える病床数約５万３
千床を合算した病床数（厚生労働省調べ）。
【医療ＤＸを通じた効率的で質の高い医療の実現】
医療法等の一部を改正する法律に、電子カルテ普及率約100％を達成するべく、５年以内の実質的な実現を見据え電子カル
テを含む医療機関の電子化を実現すること、及び、電子カルテを通じた医療情報の社会保険診療報酬支払基金に対する電磁的
提供を実現することに係る規定を設けた。
【介護・障害福祉従事者の処遇改善】
医療法等の一部を改正する法律の附則に、介護・障害福祉従事者の適切な処遇の確保に係る規定を設けた。
その上で、令和７年度補正予算において、人材流出を防ぐための緊急的対応として、介護・障害福祉分野の職員の賃上げや、
職場環境改善に向けた支援を行うとともに、介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定について、令和８年度に期中改定を行い、
介護・障害福祉分野の職員の他職種と遜色ない処遇改善に向けた対応を行う。
（※）令和７年度補正予算の事業
介護：介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業（1920億円）
①
介護従事者に対する幅広い賃上げ支援として、月額１．０万円相当、
②
生産性向上や協働化に取り組む事業者の介護職員に対する上乗せとして、月額０．５万円相当、
③
介護職員の職場環境改善の支援（人件費に充てた場合介護職員に対する０．４万円の賃上げに相当。）
(※) 対象期間は、令和７年12月〜令和８年５月の賃上げ相当額を支給
障害福祉：障害福祉分野における賃上げに対する支援（622億円（障害者分439億円、障害児分183億円））
○ 障害福祉従事者に対する幅広い賃上げ支援として、月額１．０万円相当
(※) 対象期間は、令和７年12月〜令和８年５月の賃上げ相当額を支給

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