自由民主党、日本維新の会、政調会長間合意書
（令和７年12月19日）
（２）食品類似薬の保険給付の見直し
医療保険給付の適正化の観点から、栄養保持を目的とした医薬品のうち、代替可能な食品が存在する医薬品につ
いて、経口による通常の食事から栄養補給可能な患者に対する使用は保険給付外とする。
なお、手術後の患者、経管により栄養補給を行っている患者などについては、引き続き保険給付の対象とする。
（３）長期収載品の選定療養の拡大
令和６年10月に施行された長期収載品の選定療養によって、後発医薬品の数量ベースでの使用割合は９０％を超
える水準まで上昇しており、後発医薬品の使用促進に効果があることが確認できた。
したがって、後発医薬品の使用割合を一層向上させるため、現在、長期収載品と後発医薬品の薬価差の４分の１
相当を患者負担としているが、この負担割合を更に引き上げる。
（４）長期処方・リフィル処方箋の拡大
現役世代を含めた通院負担の軽減の観点から、症状の安定している患者に係る一定の医薬品の投与について長期
処方・リフィル処方箋を原則化することを視野に入れ、長期処方・リフィル処方箋に対応している旨の院内掲示を
必須要件とする医療機関を、こうした患者が通院する医療機関が対象となるよう拡大する。あわせて長期処方・リ
フィル処方箋の活用を阻害している要因を精査し、処方箋様式などの運用を改善する。
上記の取組を通じて、医療費ベースで▲約1,880億円の財政効果を生み出し、現役世代を含む国民負担（保険料負
担、公費負担、患者負担）を軽減する。
そのほか、自由民主党・日本維新の会社会保障制度改革協議体における議論を踏まえ、地域フォーミュラリの全国
展開などを令和８年度予算等に反映するとともに、金融所得の反映などの応能負担の徹底など法制上の手当が必要な
ものについては、令和８年通常国会に法案を提出し、早期の実現を図る（別紙）。

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