本報告書の背景と目的
働き方改革の一環としてトラックドライバーの労働時間規制が強化され、これに端を発する、いわゆる「物流
2024年問題」について、業界としてこれまで各種の取組を進めてきました。
厚生労働省においては、令和5年12月14日付 医政産情企発1214第1号「医療機器に係る物流2024
年問題等により生じ得る課題と対応策について」を発出するとともに、MTJAPAN／AMDDは、2024年8月
に「物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画」を策定し、医療機器業界に対して注意喚起を行っ
てきました。
本資料は、当時想定されていた課題および対応策について、その効果を検証するという意味合いを持つととも
に、対応策をさらに推進するための提言や、新たに顕在化してきた問題・課題に対する提言を取りまとめたもの
です。
併せて、2025年4月1日に施行された「改正物流効率化法（新物効法）」について、製造販売業者を対
象としたアンケート結果を基に、実態および課題についても報告いたします。

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