【エクゼクティブサマリー】 物流2024年問題に関するアンケート報告書
本報告は、医療機器業界における「物流2024年問題」への対応状況と課題を把握するため、MTJAPAN流通委員会が2025年9
月に実施した継続アンケート調査の結果をまとめたものである。
対象は製造販売業の物流・サプライチェーン部門で、63社からの回答を得た。
• 物流コストの上昇

約76％の企業がコスト上昇を実感しており、平均上昇率は5.77％。輸送・保管・荷役
など広範な領域で負担増が発生している。
Q：物流2024年問題で物流コスト（輸送、保管、荷役等）の上昇はありましたか？

• 運用面での影響

配送リードタイムの延長、納品日時指定の変更、配送業者の見直しなどが多く、緊急対応力や輸
送品質にも課題が生じている。

• 対応策の実施状況と効果

在庫確保や価格決定などの施策が実施されているが、効果を実感している企業は限定的。倉庫作
業の自動化や物流拠点の分散化などが比較的高評価。

• 医療業界特有の商習慣が課題

無償貸出・短期貸出、厳格な検品基準、小口・多頻度配送などが物流負荷の要因となっており、
医療機関側の協力と商習慣の見直しが不可欠。

• 業界全体での連携と標準化の必要性

個別企業の努力には限界があり、共同配送や情報共有プラットフォームの構築など、業界横断的な
取り組みが求められている。

Q：「はい」と回答された方にお聞きします。2024年度の物流コストの上昇率は2023
年度対比較でどのくらい上昇しましたか？

• IT・デジタル化の推進

FAX注文の廃止、EDI化、物流DXなど、アナログ業務の改善による効率化が重要視されている。

• 企業内での対応体制

約半数の企業が物流2024年問題を経営課題として認識しておらず、組織横断的な対応体制の
構築が今後の課題。

■ 今後の方向性
物流2024年問題は、医療機器業界の持続可能な物流体制構築に向けた契機であり、制度対
応にとどまらず、業界・行政・医療機関の連携による構造改革が求められる。報告書に寄せられた自
由記述には、現場の実感と改善提案が多数含まれており、今後の政策立案や業界内施策の検討
において重要な示唆となる。
14