⑨医療機器物流における新物効法対応の現状と課題

柱となる対応策
• 物流の効率化に向けた対応

新物流効率化法（流通業務総合効率化法）の概要
流通業務総合効率化法は、日本国内におけるすべての企業を対象に、物流業務の効率化を促進することを目的とした法律です。
この法律は、荷役時間の短縮、積載効率の向上、共同輸配送の推進など、物流の合理化に資する取り組みを事業者に求めています。
特に、**年間取扱量が9万トン以上の「特定事業者」**には、効率化計画の策定および国への報告義務が課されます。
本制度は、物流2024年問題への対応策として導入され、日本における産業全体で持続可能な物流体制を構築することを狙いとしています。
医療機器物流の特殊性とリスク
一方で医療機器物流は、製品の安全性・品質を確保するために、厳格なロット管理、検品、特殊梱包などのプロセスを必須とし、緊急性、無償貸出や短長期委託出荷など特殊な商習慣を無視するこ
とは困難です。これらは、一般貨物に比べて高度な品質管理や在庫管理を伴うため、効率化を重視する法制度要件と相反する場合があります。

特定事業者該当性に関する自己評価の回答（はい＝該当します）
5

はい

8%
42

いいえ
7

評価をしたことがない
(特定事業者という言葉を)知らなかった

67%

11%
9

0

新物効法の理解度については、「大体理解している」とする企業が多数を占めており
ます。一方で、「全く知らない」「理解していないところが多数ある」とする回答もあり、
制度の内容や適用条件、具体的な対応策についての情報が十分に浸透していない
状況が明らかとなりました。
自由記述では、「物流事業者との連携方法が分からない」「自社で何ができるかが不
明」といった声が多く寄せられており、企業自身の役割や実務的な対応手順に対する
理解不足が課題として浮かび上がっております。

14%

5

10

15

20

25

30

35

40

45

特定事業者自己判定と「流通業務総合効率化法」ついて現在の理解度
十分理解している
3

38

3

3

16

大体理解している
理解しているところ、していないところ

0%

20%

40%

60%

80%

100%

がある

【提言】
物流2024年問題が企業全体の課題として十分に認識されていないケースが一定
数存在しており、業界全体としての対応力を高めるためには、経営層の理解促進と
組織的な取り組みの強化が重要です。
制度の実効性を高めるためには、具体的な事例紹介や実務に即したガイドラインの
整備に加え、業界向けセミナーや研修の開催を通じて、制度の趣旨や対応策を広く
周知し、現場での実践力を高める取り組みが不可欠です。

出典：MTJAPAN 2025年調査（63社回答）

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