件が大きく報道されている最中である。同様の事例は、国内に限らず海外でも
続発しており、2024 年 11 月には、WHO が「医療へのサイバー攻撃は無視で
きないグローバルな脅威である」との警告を発するに至っている1。

かかる状況を踏まえて、これまで官民を挙げて、医療機関のサイバーセキュ
リティ対策とその支援策が取られてきた。医療分野に関して言えば、所管の厚
生労働省が主導し、ガイドラインや対策のチェックリスト、従業員教育のため
のコンテンツ、被害時の連絡・相談窓口等が整備されてきた。また、日本医師
会ではサイバーセキュリティ支援制度を開始し、トラブルや対策の相談窓口、
最新の関連情報サイト、被害時の一時金支給などの仕組みを整えている。

医療現場のサイバーセキュリティ対策に関しては、2021 年に日本医師会・
医療機器センターの全国調査を基に筆者らが実情と課題をレポートした2。また
2025 年には、厚生労働省による病院対象の実態調査結果が報告されている3。
本稿では、足元の医師会共同利用施設（医師会病院、健診センター、検査セン
ター、健診・検査センター複合体）を対象に直近の状況を調査し、対策の進捗
状況と課題を確認した。

UN News (2024)
坂口、堤（2021）
。調査実施は 2020 年である。
3 厚生労働省 医政局 医療情報担当参事官室（2025）
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