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日医総研ワーキングペーパー 医師会共同利用施設のサイバーセキュリティ (5 ページ)

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出典情報 日医総研ワーキングペーパー(2/24)《日本医師会総合政策研究機構》
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1.背景と問題意識

昨今、業種・業界を問わず、企業・団体がサイバー攻撃の被害に遭う事件が
相次いでいる。2025 年においても、アサヒビールやアスクルといった大企業
のシステムがサイバー攻撃に遭い、供給体制が混乱して世間を騒がせた。また
国立国会図書館の開発中のシステムが不正アクセスに遭い、利用者や資料等の
情報が漏洩した可能性が伝えられている。国立研究開発法人情報通信研究機構
(NICT)のダークネット観測によれば、昨今サイバー攻撃に関連する通信量
は右肩上がりに増加中である(図表 1.1)


図表 1.1 サイバー攻撃関連の通信量の年次推移

資料:総務省 「令和6年版 情報通信白書」

サイバー空間での脅威に関して、医療界も例外ではない。2021 年に徳島県
のつるぎ町立半田病院、2022 年に大阪急性期・総合医療センターがランサム
ウェアによるサイバー攻撃の被害に遭った事件は大々的に報道された。2025
年には栃木県宇都宮市のクリニックのランサムウェアの被害が、本稿執筆時点
(2026 年 2 月)には日本医大武蔵小杉病院がランサムウェア攻撃に遭った事
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