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日医総研ワーキングペーパー 医師会共同利用施設のサイバーセキュリティ (34 ページ)
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| 出典情報 | 日医総研ワーキングペーパー（2／24）《日本医師会総合政策研究機構》 |
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（３）公的な連絡・相談窓口の認知状況
医療機関がサイバー攻撃の被害に遭った際の連絡先が厚生労働省医政局・医
療情報参事官室にあり11、技術的な相談度口が独立行政法人情報処理推進機構
（IPA）にある12。また、2022 年 4 月の警察庁サイバー警察局の発足に伴い、同
部局には通報等のオンライン相談窓口がある13。
図表 3.5.3 は、これら万一の被害時の公的な連絡・相談窓口の認知状況につい
て。回答者全体の結果を横棒グラフで、対象施設別にクロス集計した結果を表で、
それぞれ示している。施設種類別にみると、医師会病院では認知している割合が
高いが（7 割～8 割強が認知）、健セ・検セ・複合体ではまだまだ認知度が低い
（4 割前後が認知）
。
5 年前に比べると、厚労省医政局と IPA の連絡・相談窓口の認知度の進展が
伺える。
2020 年の既往調査では、全医療機関の 70.8％、病院 200 床未満の 64.0％
が「厚労省医政局の連絡先を知らない」また、全医療機関の 76.9％、病院 200
床未満の 73.0％が「IPA 相談窓口を知らない」との結果だった。
11
厚生労働省「医療機関等がサイバー攻撃を受けた際の厚生労働省連絡先」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/johoka/cybersecurity.html#h2_free1
12 情報処理推進機構「サイバーセキュリティ相談窓口」
（企業組織向け）
https://www.ipa.go.jp/security/support/soudan.html
13 警察庁「サイバー事案に関する相談窓口」
https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/soudan.html
30
医療機関がサイバー攻撃の被害に遭った際の連絡先が厚生労働省医政局・医
療情報参事官室にあり11、技術的な相談度口が独立行政法人情報処理推進機構
（IPA）にある12。また、2022 年 4 月の警察庁サイバー警察局の発足に伴い、同
部局には通報等のオンライン相談窓口がある13。
図表 3.5.3 は、これら万一の被害時の公的な連絡・相談窓口の認知状況につい
て。回答者全体の結果を横棒グラフで、対象施設別にクロス集計した結果を表で、
それぞれ示している。施設種類別にみると、医師会病院では認知している割合が
高いが（7 割～8 割強が認知）、健セ・検セ・複合体ではまだまだ認知度が低い
（4 割前後が認知）
。
5 年前に比べると、厚労省医政局と IPA の連絡・相談窓口の認知度の進展が
伺える。
2020 年の既往調査では、全医療機関の 70.8％、病院 200 床未満の 64.0％
が「厚労省医政局の連絡先を知らない」また、全医療機関の 76.9％、病院 200
床未満の 73.0％が「IPA 相談窓口を知らない」との結果だった。
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厚生労働省「医療機関等がサイバー攻撃を受けた際の厚生労働省連絡先」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/johoka/cybersecurity.html#h2_free1
12 情報処理推進機構「サイバーセキュリティ相談窓口」
（企業組織向け）
https://www.ipa.go.jp/security/support/soudan.html
13 警察庁「サイバー事案に関する相談窓口」
https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/soudan.html
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