４．２

体制・対策の整備

対策費用・財源面での問題を除けば、５年前と比べて、サイバーセキュリティ
に関わる体制・対策の整備は進んでいた。これは医療現場における対策の進展を
示唆する結果である。医師会病院の体制・対策について、2025 年に厚生労働省
が調査した同等規模の病院の結果と比べても、同等もしくはそれ以上の体制・対
策が整備されているとの結果であった。

他方で、医師会病院に比べると、総じて健診センター・検査センター・複合体
の方が、体制・対策の整備がなされていない施設の割合が高かった。これは、現
段階における後者側のサイバーリスクの低さを反映した結果と考えられるが14、
今後、医療 DX の進展に伴い、両者がサイバー空間上での結び付きを深めてゆく
未来を想定すれば、政策的に手当てすべき課題である。現状、主に病院・診療所
を想定して形成されている厚生労働省・日本医師会の各種施策・取り組みを健診
センター・検査センターにも応用・拡大する方向で、対策を進めるべきである。
その際、サイバーセキュリティ対策のチェックリストの活用と行政による立入
検査が、現場への対策実装のためのキーポイントとなろう。

４．３

費用・財源の確保

サイバーセキュリティ対策の費用・財源面では、多くの医療施設がその捻出に
苦慮している実態が浮かび上がる調査結果であった。施設種別に関わらず回答

直近 3 年間のインシデント・アクシデント「経験なし」の割合は、医師会病院 43.2％、健セ・検セ・
複合体では 75.0％であった。
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