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日医総研ワーキングペーパー 医師会共同利用施設のサイバーセキュリティ (39 ページ)
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| 公開元URL | |
| 出典情報 | 日医総研ワーキングペーパー（2／24）《日本医師会総合政策研究機構》 |
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施設の 6 割弱（全体 58.5％、医師会病院 59.5％、健セ・検セ・複合体 58.2％）
が「対策費用の準備なし」と回答、加えて行政への要望と医師会への期待を尋ね
た自由記述欄には、サイバーセキュリティ対策の財源と費用支援に関する意見
が異口同音に並んだ。これらから類推するに、
「対策費用を準備していない」と
いうよりも、
「準備したくてもできない」という昨今の医業経営の実情を反映し
た結果と解するのが自然である。
2023 年 4 月から医療機関のサイバーセキュリティ対策が法的に義務化された
一方で、医療現場への対策費用の手当ては不十分である。セキュリティシステム
のイニシャルコストは補助金で、恒久的にかかるランニングコストは診療報酬
で賄う制度設計とするのが望ましい。今後も医療 DX を国策として推進するの
であれば、避けて通れない必要経費と捉えるべきである。
35
が「対策費用の準備なし」と回答、加えて行政への要望と医師会への期待を尋ね
た自由記述欄には、サイバーセキュリティ対策の財源と費用支援に関する意見
が異口同音に並んだ。これらから類推するに、
「対策費用を準備していない」と
いうよりも、
「準備したくてもできない」という昨今の医業経営の実情を反映し
た結果と解するのが自然である。
2023 年 4 月から医療機関のサイバーセキュリティ対策が法的に義務化された
一方で、医療現場への対策費用の手当ては不十分である。セキュリティシステム
のイニシャルコストは補助金で、恒久的にかかるランニングコストは診療報酬
で賄う制度設計とするのが望ましい。今後も医療 DX を国策として推進するの
であれば、避けて通れない必要経費と捉えるべきである。
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