成長戦略フォローアップ（抜粋）②
（令和３年６月18日閣議決定）

〇介護予防のインセンティブ強化
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介護保険の保険者や都道府県に対する保険者機能強化推進交付金及び介護保険保険者努力支援交付金の2022年度評価指標に
ついて、アウトカム指標の強化や、地域差の縮減を見据えた自立支援・重度化防止・介護費用の適正化に関する市町村の取組
につながる指標を評価する方向に制度を重点化・簡素化することも含め、必要な見直しを行う。

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75歳以上の高齢者に対する保健事業について、後期高齢者医療の保険者インセンティブ措置を活用し、フレイル対策を含め
きめ細かな支援を充実させる。

〇認知症の総合的な施策の強化
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「共生」と「予防」を柱とした総合的な認知症施策を、「認知症施策推進大綱」（令和元年６月18日認知症施策推進関係閣
僚会議決定）に基づき、推進するとともに、日本認知症官民協議会と連携し、認知症バリアフリーの取組を進める。認知症の
予防法の確立に向け、薬剤治験に即応できる体制を2021年度までに構築するなど、研究開発を強化する。また、認知症分野
における官民連携での予防の評価指標・手法の確立を2022年度までに目指す。さらに、認知症との共生社会の実現に向け、
2022年度までに当事者が主体的に関与し製品開発を行う仕組みの運用を目指す。

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