新経済・財政再生計画改革工程表（抜粋）⑥
（令和３年12月23日経済財政諮問会議）
44．事業所マネジメントの改革等を推進
ⅰ．従事者の役割分担の見直しと効率的な配置
ｂ．介護ロボット等の活用、ＩＣＴ利活用等を含めた業務効率化・生産性向上に係るガイドラインを、地域医療介護総合確保基
金を活用した都道府県版介護現場革新会議等を通じて普及させ、引き続き好事例を横展開。
ｃ．介護ロボット・ICT等による業務効率化の取組成果について、人員・設備基準の見直しや2024年度介護報酬改定に関する議
論の際に活用。

ⅱ．介護助手など多様な人材の活用
ａ．「入門的研修」の普及等多様な人材の活用を推進するために必要な取組を実施。
ⅲ．事業所マネジメントの改革等を推進
ｂ．介護ロボット等の活用、ＩＣＴ利活用等を含めた業務効率化・生産性向上に係るガイドラインを、地域医療介護総合確保基
金を活用した都道府県版介護現場革新会議等を通じて普及させ、引き続き好事例を横展開。

ｃ．介護ロボット・ICT等による業務効率化の取組成果について、人員・設備基準等の見直しや2024年度介護報酬改定に関する
議論の際に活用。
ｄ．介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会の中間取りまとめを踏まえ、指定申請等の手続きをWEB上で行う電子申
請・届出システムを実装し、運用を開始する。また、保険者機能強化推進交付金の活用等を通じ、自治体における書類削減の
取組を推進。
ⅳ．介護の経営の大規模化・協働化
ａ．事業者の経営の大規模化・協働化等の取組状況等を把握し、経営の大規模化・協働化を推進するための施策について、第９
期介護保険事業計画期間に向けて、介護サービスの種類や地域性、経営の効率性等を考慮しつつ、組織間連携の推進等の必要
な措置を講じる。
ｂ．2020年度に公表した効率的な体制構築方策に関するガイドラインを周知するとともに、更なる取組の把握等を行い、推進。
ｃ．「社会福祉連携推進法人」制度が活用されるような取組を推進する。

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