令和４年度介護報酬改定による処遇改善 加算率

社保審－介護給付費分科会
第208回（R4.2.28）

資料１

○ 現行の介護職員処遇改善加算等と同様、介護サービス種類ごとに、介護職員数に応じて設定された一律の
加算率を介護報酬（※１）に乗じる形で、単位数を算出。
サービス区分（※２）

加算率

・訪問介護
・夜間対応型訪問介護
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護

2.4％

・（介護予防）訪問入浴介護

1.1％

・通所介護
・地域密着型通所介護

1.1％

・（介護予防）通所リハビリテーション

1.0％

・（介護予防）特定施設入居者生活介護
・地域密着型特定施設入居者生活介護

1.5％

・（介護予防）認知症対応型通所介護

2.3％

・（介護予防）小規模多機能型居宅介護
・看護小規模多機能型居宅介護

1.7％

・（介護予防）認知症対応型共同生活介護

2.3％

・介護老人福祉施設
・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
・（介護予防）短期入所生活介護
・介護老人保健施設
・（介護予防）短期入所療養介護（老健）
・介護療養型医療施設
・（介護予防）短期入所療養介護（病院等）
・介護医療院
・（介護予防）短期入所療養介護（医療院）

1.6％

0.8％
0.5％
0.5％

※１ 現行の処遇改善加算等の単位数は、基本報酬に、処遇改善加算及び特定処遇改善加算以外の加算・減算を加えた単位数に、加算率
を乗じて算出。
※２ （介護予防）訪問看護、（介護予防）訪問リハビリテーション、（介護予防）福祉用具貸与、特定（介護予防）福祉用具販売、
（介護予防）居宅療養管理指導、居宅介護支援、介護予防支援は加算対象外。

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