経済財政運営と改革の基本方針（抜粋）③
令和３（2021）年６月18日閣議決定

〇団塊の世代の後期高齢者入りを見据えた基盤強化・全世代型社会保障改革
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2022 年度から団塊の世代が75歳以上に入り始めることを見据え、全ての世代の方々が安心できる持続可能な全世代型社会
保障の実現に向けた取組について、その実施状況の検証を行うとともに、その取組を引き続き進める。その際、全世代対応型
の持続可能な社会保障制度を構築する観点から、給付と負担のバランスや現役世代の負担上昇の抑制を図りつつ、保険料賦課
限度額の引上げなど能力に応じた負担の在り方なども含め、医療、介護、年金、少子化対策を始めとする社会保障全般の総合
的な検討を進める。

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一人当たり介護費の地域差縮減に寄与する観点から、都道府県単位の介護給付費適正化計画の在り方の見直しを含めたパッ
ケージを国として示し、市町村別にその評価指標に基づき取組状況を見える化する。また、調整交付金の活用方策について、
第８期介護保険事業計画期間における取組状況も踏まえつつ、引き続き地方団体等と議論を継続する。

〇地方自治体間の補完・連携等
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人口減少が著しい地方部では、行政サービスの確保に向けて、デジタル技術等を活用しながら、市町村間の広域連携や都道府
県による小規模市町村の補完等の対応を進める必要がある。このため、厚生労働省は、介護保険事務のうち事業所の指導・監
査等について、都道府県による小規模自治体の支援を推進するため必要な措置をとる。

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