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雇用環境・均等局 (8 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/26syokanyosan/gaiyou.html |
| 出典情報 | 令和8年度各部局の予算案の概要(12/26)《厚生労働省》 |
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「多様な正社員」等の多様な働き方の実現のための環境整備の推進
令和8年度当初予算案
雇用環境・均等局総務課
雇用環境政策室(内線5194)
労働保険特別会計
62百万円(52百万円)※()内は前年度当初予算額
労災
雇用
徴収
子子特会
育休
一般
会計
○
1 事業の目的
「地方創生2.0の基本的な考え方」(令和6年12月24日新しい地方経済・生活環境創生本部決定)において、「若者、女性に選ばれる地方を作る」ため、具体的
な取組として、短時間正社員など多様な正社員を活用することとされている。また、地方創生2.0基本構想(令和7年6月13日閣議決定)において、「誰もが(中
略)能力を最大限に発揮できるよう」に「短時間正社員を始めとした多様な正社員制度の導入支援」を実施することとされている。 さらに、経済財政運営と改革の
基本方針2025(令和7年6月13日閣議決定)において、短時間正社員をはじめとする多様な正社員制度の普及に取り組むとされている。「多様な正社員」制度を一
層推進するため、企業や労働者が多様な正社員制度を導入・選択するにあたっての課題やニーズを把握するとともに、導入支援員への研修を行い企業へのアウト
リーチ型支援につなげる。非正規雇用労働者の正規転換の受け皿等としての「多様な正社員」制度を中心としつつ、各企業の実情に応じた雇用管理等を支援するこ
とで、労働者のニーズに応じた多様な働き方を実現するための環境整備を推進する。
2 事業の概要・スキーム、実施主体等
事業運営検討会
「多様な正社員」制
導入支援員
事例収集
度に関する調査(非
への研修
正規雇用労働者・企
(働き方改革推進
事例やセミナー動画をサイトで配信
業調査)【新規】
支援センター)
委託事業
制度導入支援セミ
先行企業の
(民間団体)
ナーの開催(※)
「多様な正社員」制度の周知の実施
※令和6年度参加者数517人
アプローチ対象企業
興味・関心のある企業
参考
・「地方創生2.0の基本的な考え方」(令和6年
12月24日新しい地方経済・生活環境創生本部決
定)
・地方創生2.0基本構想(令和7年6月13日閣議
決定)
・「経済財政運営と改革の基本方針2025」(骨
太の方針2025)(令和7年6月13日閣議決定)
(周知セミナー開催:
事業主の取組を支援
非正規雇用労働者の
正社員転換の受け皿等、
多様な働き方を実現する
ための環境整備の推進
地方でも実施)【新規】
○「若者、女性に選ばれる地方を作る」ため、非正規雇用の正規化の推進・待遇改善の具体的な取組として、短時間正社員など
多様な正社員を活用する。
○誰もが(中略)能力を最大限に発揮できるよう、(中略)短時間正社員を始めとした多様な正社員制度の導入支援(中略)を
実施する。
(多様で柔軟な働き方の推進)
〇短時間正社員をはじめとする多様な正社員制度、(中略)の普及に取り組む。
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令和8年度当初予算案
雇用環境・均等局総務課
雇用環境政策室(内線5194)
労働保険特別会計
62百万円(52百万円)※()内は前年度当初予算額
労災
雇用
徴収
子子特会
育休
一般
会計
○
1 事業の目的
「地方創生2.0の基本的な考え方」(令和6年12月24日新しい地方経済・生活環境創生本部決定)において、「若者、女性に選ばれる地方を作る」ため、具体的
な取組として、短時間正社員など多様な正社員を活用することとされている。また、地方創生2.0基本構想(令和7年6月13日閣議決定)において、「誰もが(中
略)能力を最大限に発揮できるよう」に「短時間正社員を始めとした多様な正社員制度の導入支援」を実施することとされている。 さらに、経済財政運営と改革の
基本方針2025(令和7年6月13日閣議決定)において、短時間正社員をはじめとする多様な正社員制度の普及に取り組むとされている。「多様な正社員」制度を一
層推進するため、企業や労働者が多様な正社員制度を導入・選択するにあたっての課題やニーズを把握するとともに、導入支援員への研修を行い企業へのアウト
リーチ型支援につなげる。非正規雇用労働者の正規転換の受け皿等としての「多様な正社員」制度を中心としつつ、各企業の実情に応じた雇用管理等を支援するこ
とで、労働者のニーズに応じた多様な働き方を実現するための環境整備を推進する。
2 事業の概要・スキーム、実施主体等
事業運営検討会
「多様な正社員」制
導入支援員
事例収集
度に関する調査(非
への研修
正規雇用労働者・企
(働き方改革推進
事例やセミナー動画をサイトで配信
業調査)【新規】
支援センター)
委託事業
制度導入支援セミ
先行企業の
(民間団体)
ナーの開催(※)
「多様な正社員」制度の周知の実施
※令和6年度参加者数517人
アプローチ対象企業
興味・関心のある企業
参考
・「地方創生2.0の基本的な考え方」(令和6年
12月24日新しい地方経済・生活環境創生本部決
定)
・地方創生2.0基本構想(令和7年6月13日閣議
決定)
・「経済財政運営と改革の基本方針2025」(骨
太の方針2025)(令和7年6月13日閣議決定)
(周知セミナー開催:
事業主の取組を支援
非正規雇用労働者の
正社員転換の受け皿等、
多様な働き方を実現する
ための環境整備の推進
地方でも実施)【新規】
○「若者、女性に選ばれる地方を作る」ため、非正規雇用の正規化の推進・待遇改善の具体的な取組として、短時間正社員など
多様な正社員を活用する。
○誰もが(中略)能力を最大限に発揮できるよう、(中略)短時間正社員を始めとした多様な正社員制度の導入支援(中略)を
実施する。
(多様で柔軟な働き方の推進)
〇短時間正社員をはじめとする多様な正社員制度、(中略)の普及に取り組む。
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