中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業
令和８年度当初予算案

30億円（30億円）※（）内は前年度当初予算額

雇用環境・均等局有期・短時間労働課
（内線5275）
労働基準局労働条件政策課（内線5524）
労働特会

１ 事業の目的

労災

雇用

1/2

1/2

子子特会 一般
徴収
育休 会計

中小企業・小規模事業者等が働き方改革の意義を十分に理解し着実に実施することが必要であるため、センター本部及び47都道府県センターから成る
「働き方改革推進支援センター」を設置し、
○ 労務管理等の専門家による、働き方改革全般に関する窓口相談や、企業訪問やオンラインによるコンサルティングの実施
○ 企業の取組事例や労働関係助成金の活用方法等に関するセミナーの実施
＜取扱いテーマ例＞
長時間労働の是正、同一労働同一賃金の実現、生産性向上による賃金引上げ、
○ 働き方改革全般に係る周知啓発及び総合的な情報発信
様々な労働時間制度の運用、人手不足解消に向けた雇用管理改善、その他ジョブ
などの支援を行う。
型人事指針など雇用・労働関係

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
・中小企業等の求めに応じ、訪問・
オンラインコンサルティング等の
伴走型支援を実施
・セミナーの実施

働き方改革推進支援センター

センター
本部

中小企業等

商工団体・業種別団体等

北海道
センター

・来所、電話、メールによる相談
実施主体：国から民間業者へ委託

・サイト等の運営による周知啓発、
総合的な情報発信
・専門家研修の実施（職務分析・職
務評価等）

○○県 … ○○県
センター
センター

47都道府県センター

沖縄県
センター
・商工団体等と連携した、
中小企業等に対するセミナー
の開催

事業実績（令和６年度）：窓口等における個別相談件数 約37,000件、コンサルティングによる相談件数 約33,000件
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