共働き・共育て推進事業（共育（トモイク）プロジェクト）
令和８年度当初予算案

雇用環境・均等局職業生活両立課
（内線7859）

1.2億円（1.3億円）※（）内は前年度当初予算額

労災

労働特会
子子特会 一般
雇用 徴収
育休 会計
○

１ 事業の目的

■共働き・共育て推進事業とは、男性の育休取得促進・柔軟な働き方を実現するための措置の導入・活用促進により、共働き・共育てを定
着させていくための事業（共育（トモイク）プロジェクト）
■令和８年度においては、改正育児・介護休業法に沿った両立支援制度導入・活用に向けた企業の取組を促進するシンポジウム・セミナー
の開催、企業版両親学級等の取組促進を図るとともに、男性の家事・育児参画を含む仕事と育児の両立に関する意識調査を実施し、企業の
取組を促していくことで男性の育休取得促進、共働き・共育てを強力に推進する。

数値目標

★ 男性の育児休業取得率：現状 40.5%(令和６年度) → 目標 50％※（令和７年）、85％※（令和12年）
※「こども未来戦略」(令和５年12月22日閣議決定)

★ 第１子出産前後の女性の継続就業率：現状 69.5%(令和３年) → 目標 70％（令和７年）

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等

○仕事と育児の両立に関する意識調査の実施

・若年層に対し、特に男性の家事・育児参画を含む仕事と育児の両立に関する意識調査を実施し、調査結果を公
表することにより、共働き・共育ての推進に向けた社会的機運の醸成、企業の両立支援制度の導入・活用の促進
を図る

共働き・共育て推進
委員会

○企業向けシンポジウムの開催

・先進的な仕事と育児の両立支援制度を導入している企業の事例を収集・発信するとともに、経営者や管理職等
によるパネルディスカッション等を実施することで、企業での両立支援制度の導入・活用の取組を支援する

○経営層・企業（管理職）向けセミナー・若年層セミナーの実施（企業版両親学級を含む）

・企業の取組を促進する経営層・企業（管理職）向けセミナーを実施するとともに、今後家事・育児を担う若年
層向けセミナー動画制作及びセミナー実施による両立支援制度の導入・活用を促進
・企業版両親学級の取組を促進するため、セミナーの開催による普及を図るとともに資料等の充実を図る

国(委託事業)
情報・ノウハウの提供・機運の醸成

情報発信

○業種別の好事例の展開
・育児休業等を取得しやすい雇用環境整備や仕事と育児の両立に関する効果的な取組事例などを業種別に収集・
発信する

○普及啓発資料の作成

・育児休業制度及び「柔軟な働き方を実現するための措置」の活用事例、男性の家事・育児に関する意識啓発の
内容等を盛り込んだ「父親の仕事と育児両立読本」の作成・情報発信をするとともに、ミニリーフレットの作成
及び母子健康手帳との同時配付等による周知を実施

○公式サイトの運用

・改正育介法等の周知や家事・育児体験談等の投稿を促し、参加型サイトとして運用
＜令和６年度実績＞イクメンプロジェクト（旧事業）公式サイトアクセス件数 約68万件

企業

労働者

実施主体
民間事業者等（委託事業）

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