職場におけるハラスメントへの総合的な対応
令和８年度当初予算案

雇用環境・均等局雇用機会均等課
（内線7843）

9.2 億円（7.9億円）※（）内は前年度当初予算額

労働特会
労災

雇用

子子特会 一般
徴収
育休 会計

約1/3 約2/3

１ 事業の目的

パワーハラスメントやセクシュアルハラスメント、妊娠・出産、育児休業等に関するハラスメント、カスタマーハラスメント、求職者等
に対するセクシュアルハラスメントなど職場におけるハラスメントは、労働者の尊厳を傷つけ継続就業を妨げる大きな障害となるものであ
り、社会的関心も高く、労働者から多数の相談が寄せられている一方、関係法令や具体的な対応に関する周知が不十分との声がある。
また、これらの職場におけるハラスメントは複合的に生じることも多く、労働者の意欲・能力の発揮を阻害し職場環境を悪化させるもの
であることから、総合的・一体的にハラスメント対策を行う必要がある。
※経済財政運営と改革の基本方針2025（令和７年6月13日閣議決定）においても、ハラスメント対策の推進に取り組むとされている。

ポスターの作成・配布

○

職場のハラスメント防止対策パンフレット等（事業主向け・労働者向け）
の作成・配布

○

ハラスメントに関する情報提供ポータルサイトの運営

○

X（旧ツイッター）、フェイスブック等を利用した広報

調査

周知・啓発

○

相談対応

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等

○ ハラスメント撲滅対策の全国集中実施（職場のハラスメント撲滅月間）
・シンポジウムの開催等 ・月間ポスターや啓発動画の作成

企業等への支援

○

就活ハラスメント・カスタマーハラスメント対策に関する情報発信

○

事業主やハラスメント相談窓口担当者等を対象とした研修動画の配信

○

業種別カスタマーハラスメント対策の取組支援

○

ハラスメント事案解決のための支援・マニュアル周知

○

全国の労働局による事業主向け説明会の開催

※一部拡充

○

○

全国の労働局における、職場における
ハラスメントに関する相談対応
※一部拡充

ハラスメント実態調査 ※新規

実施主体
実施主体：国、都道府県労働局、委託事業（民間会社）

事業実績
ポータルサイトへの月平均アクセス数：203,474件
（令和６年度）
16