働く女性の健康支援事業
令和８年度当初予算案

雇用環境・均等局雇用機会均等課
（内線7905、7842、7837）

79百万円（79百万円）※（）内は前年度当初予算額

労働特会
労災

１ 事業の目的

雇用

子子特会
徴収

育休

一般
会計

○

妊娠中又は出産後も働き続ける女性が増加する中にあって、令和７年に改正された女性活躍推進法で「女性の活躍推進に当たっては、女性の健康上
の特性に留意して行われるべきである」旨が基本原則で規定された。また、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2025」（令和７年６月すべての女
性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推進本部）においても、月経、妊娠・出産、更年期といった働く女性のライフステージごとの健康課題に起
因する、望まない離職を防ぐための支援を求められている。こういった状況を踏まえ、働く女性の健康措置や母性保護が企業内で適切に実施・促進
されつつ、健康・安全で、安心して働き続けることができるよう、事業主及び労働者の理解を深めるための継続的な啓発、更には情報や合理的規制
の不断のアップデートが必要となる。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
民間団体等に委託して実施

【令和６年度の実績】サイトアクセス件数：６５９万件

研修会の開催

働く女性の健康支援サイト等による周知啓発
○企業や働く女性に対して、検討委員会で検討した新たな課題や、
月経や妊娠・出産、更年期、女性に多いガン等の健康課題や母
性健康管理措置等に関する情報を提供するサイトを運営
【サイトの内容】
・事業主や産業保健スタッフ等向けの研修用の教材・動画の配信
・働く女性の健康課題、母性健康管理措置等に関するメール相談
・企業における具体的取組の好事例の掲載
・母性健康管理指導事項連絡カードの使用方法等の情報提供
〇労働者のヘルスリテラシーを高めるため、周知啓発動画の配信
〇サイトの利便性向上のためのコンテンツ等の定期的な見直し
〇企業向け、労働者向けの周知啓発資料の作成・配布

関係法令

○企業の人事労務管理担当者等を対象に、女性労働者の月経、妊娠・出産、
更年期等のライフステージごとの健康課題、ストレス対処や母性健康管
理措置等に必要な知識付与のためのオンライン研修会を開催
化学物質からの母性保護に係る調査【新規】
○労働安全衛生法に基づく労働現場の化学物質の管理・規制のあり方が変
遷する中で女性労働者の活躍と保護を両立させるため、女性・母性の保
護に特化する形で文献・インターネット等の調査により近年の各国の化
学物質規制や化学物質の有害性等について情報収集を行う。

女性活躍推進法（基本原則）
・女性の職業生活における活躍推進は女性の健康上の特性に配慮して行われるべき

男女雇用機会均等法（母性健康管理）
・妊娠中の健康診査等の受診に必要な時間の確保
・妊娠中又は産後１年以内の健康診査等による指導事項に沿った勤務時間の変更等

労働基準法（母性保護）
・生理休暇・産前産後休業
・妊産婦等の軽易業務への転換・危険有害業務の就業制限
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