よむ、つかう、まなぶ。
雇用環境・均等局 (12 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/26syokanyosan/gaiyou.html |
| 出典情報 | 令和8年度各部局の予算案の概要（12／26）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
雇用環境・均等局在宅労働課
（内線7873）
人材確保等支援助成金（テレワークコース）
令和８年度当初予算案
1.4億円（1.4億円）※（）内は前年度当初予算額
労働保険特別会計
労災
雇用
徴収
子子特会
育休
一般
会計
○
１ 事業の目的
多様な働き方の実現や生産性の向上、各企業における人材確保・定着等の観点から、適切な労務管理下におけるテレワーク
の導入・定着促進に取り組むことは重要。
このため、適切な労務管理下におけるテレワークを導入し、実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観
点から効果をあげた中小企業事業主に対し助成金を支給し、支援を行う。
２ 事業の概要
○令和７年度から制度導入助成及び目標達成助成に重点化
制度導入助成 下表のテレワーク制度導入要件とテレワーク実績基準を満たした事業主に支給
支給要件
【新規導入企業】
○テレワーク制度導入要件
・就業規則におけるテレワーク制度の整備
・労働者及び事業主に対するテレワークに関する労務管理の研修の実施
○テレワーク実績基準
・評価期間（３か月）に一定回数以上対象労働者全員がテレワークを実施する 又は
・評価期間（３か月）に対象労働者がテレワークを実施した回数の週平均を１回以上とする
【テレワーク導入済み企業】
○テレワークの実施拡大に関する要件
・就業規則の見直し等のテレワーク制度の拡充（そのためのコンサルティングを含む）
・労働者及び事業主に対するテレワークに関する労務管理の研修の実施
○テレワーク実績基準
・評価期間（３か月）における延べテレワーク実施人数を評価期間前の実績値から25％以上増加
目標達成助成
支給額
20万円
下表の離職率及びテレワーク実績基準の全てを満たした事業主に支給
支給要件
・評価期間後の離職率が30％以下かつ評価期間前を上回っていないこと
・評価期間後のテレワーク実施率が評価期間中の実績を下回っていないこと 等
支給額
10万円＜※15万円＞
※左記に加え賃上要件達成時
11
（内線7873）
人材確保等支援助成金（テレワークコース）
令和８年度当初予算案
1.4億円（1.4億円）※（）内は前年度当初予算額
労働保険特別会計
労災
雇用
徴収
子子特会
育休
一般
会計
○
１ 事業の目的
多様な働き方の実現や生産性の向上、各企業における人材確保・定着等の観点から、適切な労務管理下におけるテレワーク
の導入・定着促進に取り組むことは重要。
このため、適切な労務管理下におけるテレワークを導入し、実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観
点から効果をあげた中小企業事業主に対し助成金を支給し、支援を行う。
２ 事業の概要
○令和７年度から制度導入助成及び目標達成助成に重点化
制度導入助成 下表のテレワーク制度導入要件とテレワーク実績基準を満たした事業主に支給
支給要件
【新規導入企業】
○テレワーク制度導入要件
・就業規則におけるテレワーク制度の整備
・労働者及び事業主に対するテレワークに関する労務管理の研修の実施
○テレワーク実績基準
・評価期間（３か月）に一定回数以上対象労働者全員がテレワークを実施する 又は
・評価期間（３か月）に対象労働者がテレワークを実施した回数の週平均を１回以上とする
【テレワーク導入済み企業】
○テレワークの実施拡大に関する要件
・就業規則の見直し等のテレワーク制度の拡充（そのためのコンサルティングを含む）
・労働者及び事業主に対するテレワークに関する労務管理の研修の実施
○テレワーク実績基準
・評価期間（３か月）における延べテレワーク実施人数を評価期間前の実績値から25％以上増加
目標達成助成
支給額
20万円
下表の離職率及びテレワーク実績基準の全てを満たした事業主に支給
支給要件
・評価期間後の離職率が30％以下かつ評価期間前を上回っていないこと
・評価期間後のテレワーク実施率が評価期間中の実績を下回っていないこと 等
支給額
10万円＜※15万円＞
※左記に加え賃上要件達成時
11