雇用環境・均等局在宅労働課
フリーランス就業環境整備室
（内線5193）

フリーランス・事業者間取引適正化等法の円滑な施行
令和８年度当初予算案

1.7億円（1.7億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的

労働特会
労災

雇用

徴収

子子特会 一般
会計
育休

約1/4

約3/4

「フリーランス・事業者間取引適正化等法」（令和６年11月施行）について、「経済財政運営と改革の基本方針2024」（令和６年
６月21日閣議決定）では、「フリーランス・事業者間取引適正化等法については、実態把握とともに、公正取引委員会、中小企業庁、
厚生労働省の執行体制の整備を行う。」とされている。
このため、法の周知広報、実態把握、都道府県労働局における執行体制の整備等により、法の円滑な施行を図る。

2 事業の概要、実施主体等
※ 公正取引委員会・中小企業庁においても別途予算措置
（１）法の周知広報、実態把握の実施
公正取引委員会及び中小企業庁と連携し、以下の(イ)・(ロ)を実施。
（イ）法の周知広報
・周知用リーフレット・パンフレットの作成・発送

（参考）特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案に対する附帯決議（抄）
・衆議院（七）本法の趣旨、本法に違反する事案等について、業務委託事業者、特定受託事業者及び業務委託を仲介する事業者に対し、十分に周知・広報を行うこと。
・参議院（一）本法の趣旨、本法に違反する事案等について、業務委託事業者、特定受託事業者、業務委託を仲介する事業者等の当事者を含む関係者に対し、十分に周
知・広報すること。

（ロ）実態把握の実施
・フリーランスとの取引において問題事例の多い業種に対して調査を実施。
（２）都道府県労働局における執行体制の整備
法の周知広報・相談対応及び発注事業者に対する調査・助言・指導等を実施するため、フリーランス就業環境整備指導員及び
フリーランス就業環境整備相談員を都道府県労働局に配置。
（参考）特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案に対する附帯決議（抄）
・参議院（二）本法に違反する事案等を的確に把握し、それに対する指導、勧告等の措置が迅速かつ適切に執行されるよう、公正取引委員会、中小企業庁及び厚生労
働省の体制を十分に整備するとともに、各行政機関の一層の連携強化を図ること。

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