※内容や計数は精査中であり、今後、変更が生じる場合がある。

復興庁関係予算のポイント
令和８年度予算編成の基本的な考え方
１．復興の基本方針を踏まえ、
「第３期復興・創生期間」の初年度である令和８年
度予算において、必要とされる復興施策を着実に推進するため、4,492 億円を計
上。
２．復興のステージの進展に応じた被災地のニーズにきめ細かに対応。心のケア等
の被災者支援や、原子力災害被災地域における中間貯蔵施設関連事業、帰還・移
住等の促進、ＡＬＰＳ処理水の処分等に伴う風評の払拭などの本格的な復興・
再生に向けた取組を推進。また、
「創造的復興の中核拠点」となる福島国際研究
教育機構に係る施設整備等に必要な予算を確保。

◆ 復興庁関係予算のポイント
東日本大震災復興特別会計の歳出額（6,334 億円）のうち、震災復興特別交付税（総務省所
管：456 億円）
、国債整理基金特別会計への繰入等（財務省所管：585 億円）及び復興加速化・
福島再生予備費（財務省所管：800 億円）を除き、復興庁所管に計上。

復興庁所管予算 4,492 億円（うち復興庁執行分予算 847 億円）

１ 被災者支援
復興の進展によって生じる「心身のケア」
、
「コミュニティ形成・再生」
、
「住宅・生活再建
の相談支援」及び「心の復興」等の課題に対応するため、復興の進展に伴う事業の見込みや
地震・津波被災地域における取組の進捗状況などを踏まえ、地方公共団体等における被災者
支援の取組を一体的に支援。

○ 被災者支援総合交付金

令和７年度
77 億円 ⇒

令和８年度
55 億円 （▲22 億円）

２ 原子力災害からの復興・再生
福島の復興・再生を加速するため、事業の執行状況を踏まえ、長期避難者への支援、帰還
環境の整備、移住・定住促進など復興のステージが進むにつれて生じる新たな課題やニーズ
へのきめ細かな対応に向けた原子力被災 12 市町等における施策を一括して支援。
○ 福島再生加速化交付金

令和７年度
599 億円 ⇒

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令和８年度
591 億円 （▲9 億円）