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国

交付率
6/10等

交付金

特定有人国境離島地域
関係地方公共団体

資金の流れ

国土交通省国土地理院の地図を基に総合海洋政策推進事務局が作成

民間事業者等

※特定有人国境離島地域を
有する８都道県
北海道、東京都、新潟県、
石川県、島根県、山口県、
長崎県、鹿児島県

人口 244,998人
（令和2年国勢調査）

15地域・71島
（８都道県・29市町村）

特定有人国境離島地域

○特定有人国境離島地域の地域社会の維持を推進するた
め、特定有人国境離島地域を有する８都道県や関係市
町村等が実施する運賃低廉化、物資の費用負担の軽減、
雇用機会の拡充等に必要な経費の一部を補助します。

事業概要・目的

内閣府作成資料

特定有人国境離島地域において、
・人口減が抑制（社会減が法施行前の水準と比較して改善）
・新規雇用者数が増加（令和６年度末までに2,558人の雇用を創出）
・観光客等交流人口はコロナ禍を経て、各地域の観光関連指標が回
復基調

期待される効果

・「もう一泊」してもらうための旅行商品等の造成、宣伝、
販売促進等に係る経費を支援

④ 滞在型観光の促進

・本土の人材とのマッチング等を目的としたツアーに係る経費を支援

→島外からの移住者の拡大に向け新規に雇用する従業員の移住に
係る経費を支援対象に追加。

運転資金を支援

・民間事業者等による創業・事業拡大のための設備投資、

③ 雇用機会の拡充

・農水産物（生鮮品）全般の移出 、原材料等（飼料等）の移入
→燃料高騰等に伴う輸送費単価上昇への対応

② 物資の費用負担の軽減

・離島住民向けの航路・航空路運賃の低廉化
→燃料高騰等に伴う運賃値上げへの対応

① 運賃低廉化

事業イメージ・具体例

（令和７年度当初予算額 50.0億円）

特定有人国境離島地域社会維持推進交付金（内閣府総合海洋政策推進事務局）
令和８年度概算決定額
５５.０億円