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要

外務省作成資料を
基に財務省作成

状

供与機材

警戒管制レーダー（防衛装備移転済み）
関連機材、沿岸監視レーダー、複合艇等

⾼速警備艇

航空管制システム

沿岸監視レーダー及び関連インフラ

5.75億円

4億円

予算：50億円

16億円

10億円

13億円

11億円

バングラデシュ

フィジー

令和６年度

フィリピン

インドネシア

モンゴル

ジブチ

災害対処用重機

東ティモール

令和８年度案件（予算額：181億円）

海上捜索救難機材、無⼈航空機
（ＵＡＶ）
タイ

複合艇格納施設及び進⽔路
⾼速警備艇

調整中

フィリピン

無⼈航空機（ＵＡＶ）、制服

潜⽔作業⽀援船、停戦監視⽤機材

無⼈航空機（ＵＡＶ）

災害対処・道路構築⽤重機等

供与機材

インドネシア

3億円

トンガ

警備艇、複合艇、救難艇等

31億円

5億円

マレーシア

スリランカ

4億円

予算：81億円

警備艇

救難艇、ドローン等

4億円

マレーシア

パプアニューギニア

沿岸監視レーダー

6億円

フィリピン

令和７年度

供与機材

予算：20億円

令和５年度

 海洋における警戒監視のための資機材の供与が主だが、防衛装備移転との連携や災害対処分野の⽀援も実現。軍関係
者を中⼼に各国の評価は⾼く、⾸脳会談や外相会談でも感謝や期待の声が聞かれている。

 ＯＳＡ創設から2年半が経過。令和5年度案件（20億円、4か国）及び6年度案件（50億円、4か国）は順調に進展（供
与機材は本年5⽉から順次到着）。令和7年度（81億円）は現在までに4か国に供与を決定済み。

現

 2022年12⽉の国家安保戦略に記載され、2023年4⽉に創設。「総合的な防衛体制の強化のための取組」の⼀つ。

 国際紛争との直接の関連が想定しがたい分野に限定（①法の⽀配に基づく平和・安定・安全の確保のための能⼒向上
に資する活動、②⼈道⽬的の活動、③国際平和協⼒活動等）。

 ⽬的は、同志国（原則として途上国）の安全保障上の能⼒や抑⽌⼒の強化に貢献することにより、我が国との安全保
障協⼒関係の強化、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出、国際的な平和と安全の維持・強化に寄与すること。

 同志国の軍等に対する資機材供与、インフラ整備等を⾏うための無償資⾦協⼒の枠組み。

概

OSA（政府安全保障能⼒強化⽀援）︓概要と現状