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外務省作成資料を
基に財務省作成

 情報空間の状況に関する情報収集・分析を強化する
とともに、発信の訴求対象の特定や発信手法（SNS、動
画等を含む。）を適切に組み合わせる取組を強化。
 具体的には、在外公館でのコンサルタントや外部専門
家の活用の拡大、インフルエンサーの登用等を通じ、
戦略的対外発信の充実を図る。
 加えて、本省におけるソーシャル・メディアを通じた発
信の強化のための取組、セキュリティの確保のための
システム整備を一層進める。
⇒情報戦の激化、新興技術の発展等に対応できるよう、
体制の強化を実現。情報操作の余地を狭め、我が国
に有利な情報環境の形成へ。

戦略的対外発信を含む情報戦対応

2 実施施策

 在外公館において、伝統文化からポップカル
チャーまで幅広く日本の魅力を発信する文化事
業を強化。国際交流基金を通じた文化芸術交流、
日本語教育・普及の取組を強化。
 特に、各国が影響力強化を図るグローバル・サウ
ス向けに、アーティストの派遣、コンテンツとその背
景にある日本の思想・哲学の発信等の取組を新
規に実施。
 閣僚級招へい・戦略的実務者招へいを通じた人
脈形成、各国との関係を強化。
⇒外国要人を始めとする幅広い層の「ジャパン・フレ
ンズ」の輪を拡大し、人脈形成、情報収集、政策
発信等に最大限活用。地に足の着いた外交活動
の基盤の確保へ。

文化外交の抜本的強化

 加えて、我が国による発信を前向きに受け止める土壌を醸成すべく、文化発信や人的交流等を通じて、発信の
受け手から見た日本への好感度、親近感、信頼感を更に向上させることが急務。

 日本の政策・立場・取組等について、訴求対象の関心を踏まえ、SNSなどのツールも活用しつつ、客観的な事
実に基づく情報を積極的に発信することで、共感を得るとともに、情報操作の余地を狭めていく必要がある。ま
た、セキュリティの確保のためのシステム整備も必須。

 国家のイメージやナラティブをめぐる競争が激化する中、我が国の信頼性を毀損し、外交政策の適切な推進の
障害となりかねない情報発信が増大。

1 問題意識

情報戦対応・⽂化外交