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中東

9/4 ⽇⽶共同声明・了解覚書署名

7/27 ⽶国と欧州委員会の合意

7/23 ⽇⽶合意
・相互関税率を15％に引き下げ
・政府系⾦融機関による最⼤5,500億
ドル規模の出資・融資・融資保証 等

4〜7⽉ ⽇⽶協議

4/2 相互関税に関する⼤統領令発表
・すべての輸⼊品に追加10％関税
・⽇本への相互関税率24％ 等

◆⽶国関税措置に関する動き

（出所）令和８年度予算の編成等に関する建議（令和７年12⽉２⽇）参考資料より

 中国は断続的に東アジア・南シナ海で軍事的威圧。
 2025年９⽉、中国・ロシア・北朝鮮の⾸脳が、並んで軍事パレー
ドを観覧。

東アジア

 2022年２⽉、ロシアがウクライナ侵略。
 停戦に向けた取組を継続（2025年10⽉時点）。

ウクライナ

 2025年１⽉、トランプ⼤統領就任。関税措置として、４⽉からは相互関税を発動。
 国際機関からの脱退を相次いで表明（2025年１⽉WHO、７⽉UNESCO）。
 2025年８⽉、ロシアプーチン⼤統領と⾸脳会談。

⽶国

○ ロシアによるウクライナ侵攻以降、イスラエルによるガザ地区地上作戦など中東情勢も不安定。東アジアは、中国が⼒による
⼀⽅的な現状変更の試みを強化。⽶国ではトランプ政権が成⽴し、新たな外交・経済政策が打ち出されている。
○ 戦後最も厳しく複雑な安全保障環境と呼ばれるとおり、国際関係は激変する中で、我が国の外交を、柔軟かつ的確に展
開することが求められる。

我が国を取り巻く国際環境

 2023年10⽉、ハマスがイスラエルを攻撃し、イスラエルが報復。ガザ
地区に対する地上作戦を実施。
 2025年６⽉、イスラエルはイラン核施設等を攻撃し、12⽇間に
わたって攻撃の応酬。

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