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内閣、デジタル、復興、外務・経済協力係関係予算 (6 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2026/seifuan2026/index.html |
| 出典情報 | 令和８年度予算政府案（12／26）《財務省》 |
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４．政府機関等のサイバーセキュリティ対策の強化
今年度に成立した「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律」
（令
和７年法律第 42 号。以下「サイバー対処能力強化法」という。）等に基づき、政府機関等にお
ける情報システムのセキュリティやサイバー脅威に対する的確な対応のための体制整備の推進
等を図り、サイバー安全保障分野における対応能力の向上のための施策を推進。
○ サイバー関係予算
令和７年度
115 億円
⇒
令和８年度
144 億円 （＋30 億円）
115 億円
⇒
130 億円 （＋15 億円）
21 億円
⇒
37 億円 （＋15 億円）
＜主な内訳＞
・国家サイバー統括官室予算
サイバー対処能力強化法等を踏まえ
たサイバーセキュリティ対策強化
・サイバー委員会の運営に必要な経費
14 億円
（新規）
※ デジタル庁一括計上分を含む。
※ 令和７年度補正予算においては 425 億円を計上。
５．宇宙開発利用に関する施策の推進
「17 の戦略分野」に位置付けられた宇宙分野における我が国の自立性の維持・強化を図るた
め、実用準天頂衛星システム７機体制を整備し、11 機体制に向けた開発を引き続き推進。
令和７年度
169 億円
○ 実用準天頂衛星システムの開発等
⇒
令和８年度
169 億円 （前年同）
※ 令和７年度補正予算においては 171 億円を計上。
６．海洋政策等の推進
「17の戦略分野」に位置付けられた海洋分野について、海洋開発等重点戦略に基づき、海洋
状況把握（ＭＤＡ）の能力強化や管轄海域保全のための国境離島の状況把握等、海洋の開発・
利用に関する重要ミッションに係る取組を推進。
また、安全保障の観点からも重要な特定有人国境離島地域において、地域社会の維持を推進
するため、「特定有人国境離島地域社会維持推進交付金」を増額。
○ 海洋開発等重点戦略に基づく施策の推進
令和７年度
4.3 億円
⇒
令和８年度
6.3 億円 （＋2 億円）
⇒
55 億円 （＋5 億円）
※ 令和７年度補正予算においては７億円を計上。
○ 特定有人国境離島地域社会維持推進交付金
※ 令和７年度補正予算においては 6.5 億円を計上。
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50 億円
今年度に成立した「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律」
（令
和７年法律第 42 号。以下「サイバー対処能力強化法」という。）等に基づき、政府機関等にお
ける情報システムのセキュリティやサイバー脅威に対する的確な対応のための体制整備の推進
等を図り、サイバー安全保障分野における対応能力の向上のための施策を推進。
○ サイバー関係予算
令和７年度
115 億円
⇒
令和８年度
144 億円 （＋30 億円）
115 億円
⇒
130 億円 （＋15 億円）
21 億円
⇒
37 億円 （＋15 億円）
＜主な内訳＞
・国家サイバー統括官室予算
サイバー対処能力強化法等を踏まえ
たサイバーセキュリティ対策強化
・サイバー委員会の運営に必要な経費
14 億円
（新規）
※ デジタル庁一括計上分を含む。
※ 令和７年度補正予算においては 425 億円を計上。
５．宇宙開発利用に関する施策の推進
「17 の戦略分野」に位置付けられた宇宙分野における我が国の自立性の維持・強化を図るた
め、実用準天頂衛星システム７機体制を整備し、11 機体制に向けた開発を引き続き推進。
令和７年度
169 億円
○ 実用準天頂衛星システムの開発等
⇒
令和８年度
169 億円 （前年同）
※ 令和７年度補正予算においては 171 億円を計上。
６．海洋政策等の推進
「17の戦略分野」に位置付けられた海洋分野について、海洋開発等重点戦略に基づき、海洋
状況把握（ＭＤＡ）の能力強化や管轄海域保全のための国境離島の状況把握等、海洋の開発・
利用に関する重要ミッションに係る取組を推進。
また、安全保障の観点からも重要な特定有人国境離島地域において、地域社会の維持を推進
するため、「特定有人国境離島地域社会維持推進交付金」を増額。
○ 海洋開発等重点戦略に基づく施策の推進
令和７年度
4.3 億円
⇒
令和８年度
6.3 億円 （＋2 億円）
⇒
55 億円 （＋5 億円）
※ 令和７年度補正予算においては７億円を計上。
○ 特定有人国境離島地域社会維持推進交付金
※ 令和７年度補正予算においては 6.5 億円を計上。
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