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内閣、デジタル、復興、外務・経済協力係関係予算 (17 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2026/seifuan2026/index.html |
| 出典情報 | 令和８年度予算政府案（12／26）《財務省》 |
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２，６４７億円*
沖縄の航空関連産業クラスター形成を促進するため、航空機整備施設の整備に係る設計を⽀援。
ウェルビーイング実現を学術的な観点からサポートするための政策研究の効果的な推進体制につい
ての検討や、「教育」・「医療」・「福祉」等の関係するアカデミアによる分野横断的な研究を⽀援。
〇沖縄におけるこどものウェルビーイング実現に向けた調査研究等事業＜２億円＞（２億円）
沖縄の将来を担うこども達の深刻な貧困に関する状況に対応するため、⽀援員の配置や居場所づく
り、学習・就労⽀援の強化に向けた取組等への⽀援を実施。
Ⅸ．沖縄振興特定事業推進費
*⾃動⾞安全特別会計空港整備勘定計上分を含む。
注︓主要な事業を記載（括弧内は令和７年度予算額）。
上記の他、戦後処理に係る経費（29億円）、沖縄振興開発⾦融公庫補給⾦／同出資⾦（11億円）などを計上。
⼀括交付⾦（ソフト）を補完し、特に沖縄の⾃⽴的発展に資する事業であって、機動性をもって迅
速・柔軟に対応すべき市町村等の事業を推進。
〇沖縄振興特定事業推進費 ＜95億円＞（95億円）
Ⅲ．こどもの貧困対策、ウェルビーイング実現に向けた取組
〇沖縄こどもの貧困緊急対策事業 ＜22億円＞（21億円）
研究⼒強化のための取組、更なる産学連携やスタートアップ創出に向けた施設設備の整備等を⽀援。
〇沖縄科学技術⼤学院⼤学学園関連経費 ＜200億円＞（201億円）
Ⅷ．沖縄科学技術⼤学院⼤学（OIST）
沖縄の離島市町村が実施する、条件不利性の克服・持続可能性向上の取組等への⽀援や、⼩規模離
島町村を対象とした⼦育て⽀援を実施するとともに、教育環境向上の取組への⽀援を新たに実施。
〇沖縄⼩規模離島⽣活基盤整備推進事業 ＜７億円＞（７億円）
沖縄の⼩規模離島を結ぶ海底送電ケーブル（⼀部光ファイバー通信線を含む。）の整備等を⽀援。
〇沖縄離島住⺠交通コスト負担軽減事業＜28億円＞（31億円）
離島住⺠等の割⾼な移動費の負担を軽減するための取組を⽀援。
〇沖縄離島無電柱化緊急対策事業＜３億円＞（３億円）
離島における無電柱化事業を⾏う際に、電線管理者を対象とした事業加速化に向けた⽀援を実施。
Ⅶ．離島の振興
〇沖縄離島活性化推進事業 ＜33億円＞（31億円）
県⼟の均衡ある発展を図るため、北部地域の産業振興や定住条件の整備を推進。(公共はⅣの内数)
〇北部振興事業(⾮公共) ＜50億円＞（50億円）
Ⅵ．北部の振興
(ソフト 347億円(342億円)／ハード 390億円(380億円))
沖縄の実情に即してより的確かつ効果的に施策を展開するため、県が⾃主的な選択に基づいて実施
する沖縄の振興に資する事業等を推進。
注︓上記事業は主に関係する分野に記載。この他、「沖縄国際交流体験促進事業」（１億円）、「沖縄⿊糖販売⼒強化⽀援事業」
（0.4億円）、「沖縄県産酒類製造業者の⾃⽴的経営基盤の構築に向けた調査」（１億円）、「沖縄型産業中核⼈材育成・活⽤
事業」（２億円）、「沖縄型スタートアップ拠点化推進事業」（４億円）、「沖縄県内の⾦融機関等のスタートアップ⽀援に
係る⽬利き⼒向上事業」（0.3億円）等を実施。
クリーンエネルギーの導⼊や離島の再エネ化に関する実証事業等を⽀援。
〇沖縄型クリーンエネルギー導⼊促進事業 ＜９億円＞（９億円）
先端医療技術等のシーズの掘り起こしや橋渡し等により、研究開発から社会実装までを⽀援。
科学技術・産学連携
〇沖縄先端医療技術基盤形成促進事業 ＜６億円＞【新規】
沖縄のものづくり事業者が⾏う設備投資、物流事業者が⾏うデジタル化による物流効率化等を⽀援。
〇沖縄域外競争⼒強化促進事業 ＜８億円＞（10億円）
沖縄における「オール光ネットワーク」技術の導⼊効果の検証や調査を実施。
IT関連産業
〇次世代情報通信基盤実装調査事業＜１億円＞【新規】
沖縄の地理的不利性から⽣じる流通コストの負担を軽減するための取組を⽀援。
〇農林⽔産物・⾷品の販売⼒強化⽀援事業 ＜１億円＞（１億円）
県内農林⽔産業や⾷品製造業と観光産業等を繋ぎ、県産農林⽔産物の域内流通の強化等を⽀援。
農⽔産業・加⼯品
〇沖縄農林⽔産物条件不利性解消事業＜19億円＞（20億円）
国際的な観光地にふさわしい「魅せる沿道景観」の整備、維持管理体制の構築等を⽀援。
〇持続可能な国際観光景観モデル事業＜３億円＞ （３億円）
観光関連産業における先進的なDX実証等の⽀援や、新たな観光サービスの創出に向けた調査を実施。
観光・リゾート
〇新たな沖縄観光サービス創出⽀援事業＜２億円＞（２億円）
Ⅱ.「強い沖縄経済」実現関連予算
〇沖縄振興⼀括交付⾦ ＜736億円＞（721億円）
Ⅴ．⼀括交付⾦
「GW2050 PROJECTS」を始めとする跡地の利⽤推進に向け、⾃治体の計画策定等の取組を⽀援。
〇沖縄航空関連産業クラスター形成促進事業＜１億円＞（１億円）
〇駐留軍⽤地跡地利⽤推進経費＜５億円＞（２億円）
(公共事業 1,224億円* (1,218億円*)／公⽴⽂教施設 30億円(40億円))
道路、港湾、空港や、農林⽔産振興のための⽣産基盤などの社会資本を整備するとともに、学校施
設の耐震化や災害に強い県⼟づくりなどを実施。また、⾸⾥城復元に向けた取組を実施。
駐留軍⽤地返還後の跡地利⽤を⾒据え、⾃治体の計画的・継続的な⼟地取得の取組を⽀援。
〇公共事業関係費等 ＜1,254億円*＞（1,258億円*）
Ⅳ．社会資本整備
内閣府作成資料
（令和７年度予算 ２，６４２億円*）
内閣府沖縄担当部局
「GW2050 PROJECTS」の早期実現に向けた取組の一環として、基地跡地の先行取得等を引き続き強力に推進。
「強い沖縄経済」の実現に向けて、各般の産業振興施策を推進するとともに、物価高騰にも対応。
Ⅰ．「GW2050 PROJECTS」を始めとする駐留軍⽤地跡地の利⽤推進等
〇駐留軍⽤地跡地先⾏取得事業費＜51億円＞（68億円）
✓
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令和８年度予算案
令和８年度沖縄振興予算案について
２，６４７億円*
沖縄の航空関連産業クラスター形成を促進するため、航空機整備施設の整備に係る設計を⽀援。
ウェルビーイング実現を学術的な観点からサポートするための政策研究の効果的な推進体制につい
ての検討や、「教育」・「医療」・「福祉」等の関係するアカデミアによる分野横断的な研究を⽀援。
〇沖縄におけるこどものウェルビーイング実現に向けた調査研究等事業＜２億円＞（２億円）
沖縄の将来を担うこども達の深刻な貧困に関する状況に対応するため、⽀援員の配置や居場所づく
り、学習・就労⽀援の強化に向けた取組等への⽀援を実施。
Ⅸ．沖縄振興特定事業推進費
*⾃動⾞安全特別会計空港整備勘定計上分を含む。
注︓主要な事業を記載（括弧内は令和７年度予算額）。
上記の他、戦後処理に係る経費（29億円）、沖縄振興開発⾦融公庫補給⾦／同出資⾦（11億円）などを計上。
⼀括交付⾦（ソフト）を補完し、特に沖縄の⾃⽴的発展に資する事業であって、機動性をもって迅
速・柔軟に対応すべき市町村等の事業を推進。
〇沖縄振興特定事業推進費 ＜95億円＞（95億円）
Ⅲ．こどもの貧困対策、ウェルビーイング実現に向けた取組
〇沖縄こどもの貧困緊急対策事業 ＜22億円＞（21億円）
研究⼒強化のための取組、更なる産学連携やスタートアップ創出に向けた施設設備の整備等を⽀援。
〇沖縄科学技術⼤学院⼤学学園関連経費 ＜200億円＞（201億円）
Ⅷ．沖縄科学技術⼤学院⼤学（OIST）
沖縄の離島市町村が実施する、条件不利性の克服・持続可能性向上の取組等への⽀援や、⼩規模離
島町村を対象とした⼦育て⽀援を実施するとともに、教育環境向上の取組への⽀援を新たに実施。
〇沖縄⼩規模離島⽣活基盤整備推進事業 ＜７億円＞（７億円）
沖縄の⼩規模離島を結ぶ海底送電ケーブル（⼀部光ファイバー通信線を含む。）の整備等を⽀援。
〇沖縄離島住⺠交通コスト負担軽減事業＜28億円＞（31億円）
離島住⺠等の割⾼な移動費の負担を軽減するための取組を⽀援。
〇沖縄離島無電柱化緊急対策事業＜３億円＞（３億円）
離島における無電柱化事業を⾏う際に、電線管理者を対象とした事業加速化に向けた⽀援を実施。
Ⅶ．離島の振興
〇沖縄離島活性化推進事業 ＜33億円＞（31億円）
県⼟の均衡ある発展を図るため、北部地域の産業振興や定住条件の整備を推進。(公共はⅣの内数)
〇北部振興事業(⾮公共) ＜50億円＞（50億円）
Ⅵ．北部の振興
(ソフト 347億円(342億円)／ハード 390億円(380億円))
沖縄の実情に即してより的確かつ効果的に施策を展開するため、県が⾃主的な選択に基づいて実施
する沖縄の振興に資する事業等を推進。
注︓上記事業は主に関係する分野に記載。この他、「沖縄国際交流体験促進事業」（１億円）、「沖縄⿊糖販売⼒強化⽀援事業」
（0.4億円）、「沖縄県産酒類製造業者の⾃⽴的経営基盤の構築に向けた調査」（１億円）、「沖縄型産業中核⼈材育成・活⽤
事業」（２億円）、「沖縄型スタートアップ拠点化推進事業」（４億円）、「沖縄県内の⾦融機関等のスタートアップ⽀援に
係る⽬利き⼒向上事業」（0.3億円）等を実施。
クリーンエネルギーの導⼊や離島の再エネ化に関する実証事業等を⽀援。
〇沖縄型クリーンエネルギー導⼊促進事業 ＜９億円＞（９億円）
先端医療技術等のシーズの掘り起こしや橋渡し等により、研究開発から社会実装までを⽀援。
科学技術・産学連携
〇沖縄先端医療技術基盤形成促進事業 ＜６億円＞【新規】
沖縄のものづくり事業者が⾏う設備投資、物流事業者が⾏うデジタル化による物流効率化等を⽀援。
〇沖縄域外競争⼒強化促進事業 ＜８億円＞（10億円）
沖縄における「オール光ネットワーク」技術の導⼊効果の検証や調査を実施。
IT関連産業
〇次世代情報通信基盤実装調査事業＜１億円＞【新規】
沖縄の地理的不利性から⽣じる流通コストの負担を軽減するための取組を⽀援。
〇農林⽔産物・⾷品の販売⼒強化⽀援事業 ＜１億円＞（１億円）
県内農林⽔産業や⾷品製造業と観光産業等を繋ぎ、県産農林⽔産物の域内流通の強化等を⽀援。
農⽔産業・加⼯品
〇沖縄農林⽔産物条件不利性解消事業＜19億円＞（20億円）
国際的な観光地にふさわしい「魅せる沿道景観」の整備、維持管理体制の構築等を⽀援。
〇持続可能な国際観光景観モデル事業＜３億円＞ （３億円）
観光関連産業における先進的なDX実証等の⽀援や、新たな観光サービスの創出に向けた調査を実施。
観光・リゾート
〇新たな沖縄観光サービス創出⽀援事業＜２億円＞（２億円）
Ⅱ.「強い沖縄経済」実現関連予算
〇沖縄振興⼀括交付⾦ ＜736億円＞（721億円）
Ⅴ．⼀括交付⾦
「GW2050 PROJECTS」を始めとする跡地の利⽤推進に向け、⾃治体の計画策定等の取組を⽀援。
〇沖縄航空関連産業クラスター形成促進事業＜１億円＞（１億円）
〇駐留軍⽤地跡地利⽤推進経費＜５億円＞（２億円）
(公共事業 1,224億円* (1,218億円*)／公⽴⽂教施設 30億円(40億円))
道路、港湾、空港や、農林⽔産振興のための⽣産基盤などの社会資本を整備するとともに、学校施
設の耐震化や災害に強い県⼟づくりなどを実施。また、⾸⾥城復元に向けた取組を実施。
駐留軍⽤地返還後の跡地利⽤を⾒据え、⾃治体の計画的・継続的な⼟地取得の取組を⽀援。
〇公共事業関係費等 ＜1,254億円*＞（1,258億円*）
Ⅳ．社会資本整備
内閣府作成資料
（令和７年度予算 ２，６４２億円*）
内閣府沖縄担当部局
「GW2050 PROJECTS」の早期実現に向けた取組の一環として、基地跡地の先行取得等を引き続き強力に推進。
「強い沖縄経済」の実現に向けて、各般の産業振興施策を推進するとともに、物価高騰にも対応。
Ⅰ．「GW2050 PROJECTS」を始めとする駐留軍⽤地跡地の利⽤推進等
〇駐留軍⽤地跡地先⾏取得事業費＜51億円＞（68億円）
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令和８年度予算案
令和８年度沖縄振興予算案について