― 23 ―

福島の復興・再生に向けた課題を 第３期復興・創生期間で何
としても解決していくという強い決意の下、本格的な復興・再生に
向けた取組を支援。

○

復
興
庁

移替え

資金の流れ

各
府
省
庁

交付

交付

県・12市町村等

長期避難者の生活拠点整備、避難住民の帰還のための生
活拠点整備等に加え、移住・定住の促進、交流人口・関係
人口の拡大等に資する施策を一括して支援することにより
、被災地域の復興・再生を加速することができる。

期待される効果

それぞれの地域の実情や特殊性を踏まえながら、特定復興再生拠
点区域を含め避難指示が解除された地域における生活環境の整備、
長期避難者への支援、特定帰還居住区域を始めとする帰還困難区域
の避難指示解除に向けた取組、帰還促進と新たな住民 の移住・定住
の促進、交流人口・関係人口の拡大、福島イノベーション・コ ースト構
想の推進、事業者・農林漁業者の再建、風評の払拭に向けた取組等
を行う。

（参考）「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災から
の復興の基本方針（令和７年６月20日）（抄）

○

事業概要・目的

復興庁作成資料

浜通り地域等産業
発展環境整備事業

既存ストック活用
まちづくり支援

○福島浜通り地域等における産業発展に向けた環境整備
・福島イノベーション・コースト構想の推進に係る交流・関係人口拡
大、取組の周知
・新規の起業、創業に向けたハンズオン支援体制の構築に向けた支援

○既存ストック（空き地・空き家等）を活用したまちづくり支援
・既存ストックの有効活用による公的施設等の整備
・復興拠点６町村における既存ストック活用策を検討・協議するため
の官民連携プラットフォームの構築、社会実験の実施

○子育て世帯が早期に帰還し安心して定住できる環境整備等
・子どもの運動機会確保（遊具の更新、地域の運動施設の整備等）
・基幹事業と一体となって効果を増大するソフト施策（プレイリー
ダーの養成等）
○市町村等の創意工夫による風評払拭に向けた取組を支援

○長期避難者向けの公営住宅整備とコミュニティ支援
・長期避難者の生活拠点の形成及び関連基盤整備等（復興公営住宅の
家賃低廉化等）
・復興公営住宅での生活支援（コミュニティ交流員の配置等）

長期避難者生活拠点
形成

福島定住等緊急支援

○被災１２市町村等への早期帰還・移住等の促進、地域の再生加速化
・生活拠点等の整備（災害公営住宅、市街地の整備等）
・放射線への健康不安・健康管理対策等（個人線量の管理等）
・営農・商工業再開に向けた環境整備（農地・農業用施設、産業団地
の整備等）
・新たな住民の移住等の促進に資する施策

主な事業内容
交付⾦の対象

帰還・移住等環境
整備

交付金の対象

〇 対象区域
避難指示を受けた１２市町村等（各事業に応じて対象地域を設定）

事業イメージ・具体例

令和８年度概算決定額 ５９１億円【復興】
（令和７年度当初予算額５９９億円）

福島再生加速化交付金