― 16 ―

内閣官房作成資料

※括弧書きは令和７年度当初予算

 基幹インフラ事業者等から受領する資産届出情報・インシデント報告等の整理・分析及び情報提供等：１４．３億円
 重要インフラをはじめとした官民連携事業：３．０億円 等

サイバー対処能力強化法等に基づき、官民連携の強化をはじめとする「能動的サイバー防御」に向けた体制
整備等を行うとともに、重要インフラ事業者や民間事業者等のサイバーセキュリティに関するリスク低減とレ
ジリエンスの強化を図る。

 海外のサイバーセキュリティ関係機関等との協調・連携等：５．２億円
 サイバーセキュリティに係る緊急情報発信・意識啓発の方策の強化：１．７億円 等

国際連携・協力の取組を強化するとともに、国民のセキュリティ意識向上等を図るための普及啓発等を行う。

【デジタル庁一括計上】２．４億円（７．４億円） 関係府省庁、民間団体等との情報共有システムの運用経費等

○

政府⼀体となった対策や国際連携等の強化︓１６．１億円（１３．９億円）

○

サイバー対処能⼒強化法等を踏まえたサイバーセキュリティ対策強化︓３６．６億円（２１．５億円）

 政府機関情報セキュリティ横断監視・即応調整チーム（ＧＳＯＣ）の運用・構築等：４５．８億円
 政府機関等への監査関連事業：１２．９億円
 政府機関等に対するサイバーセキュリティの実践的検証の実施（脅威ハンティング）：５．２億円 等

○ サイバーセキュリティ対策の実効性や不審な通信等に対する監視機能等の強化等を図ることにより、政府機
関等の情報システムのセキュリティ強化を行う。

政府機関等におけるサイバーセキュリティ対策強化︓７５．０億円（７２．０億円）

【内閣官房計上】１２７．７億円（１０７．４億円）

○ 令和８年度当初予算として１３０．２億円（７年度当初１１４．７億円（＋１５．５億円））を計上。

○ 昨今のサイバー空間を巡る深刻な脅威に対応するため、「国家安全保障戦略」や「サイバー対処能
力強化法」等を踏まえ、政府機関等におけるサイバーセキュリティ対策を強化するとともに、サイ
バー脅威に対する的確な対応のための体制整備の推進等に取り組む。

令和８年度 国家サイバー統括室予算のポイント