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昨今、我が国周辺海域の情勢を踏まえた安全保障・
経済安全保障の重要性や、脱炭素社会の実現・人口
減少への対応の必要性が急速に高まっており、 こうし
た課題に取り組み、その取組を我が国の力強い成長に
つなげていくことが急務となっています。こうした状況に
対応するため、令和６年４月、総合海洋政策本部に
おいて「海洋開発等重点戦略」が決定されました。

国

業務請負

主な資金の流れ

民間事業者等

を通じて、「総合的な海洋の安全保障」及び「持続
可能な海洋の構築」による海洋立国の実現を目指し
ます。

①我が国の安全保障・経済安全保障の強化
②経済成長への貢献
③社会的課題の解決

○ この「海洋開発等重点戦略」に基づき、我が国の
海洋開発・利用を強力に推進し、

○

事業概要・目的

内閣府作成資料

○

海洋の安全保障、海洋の産業利用の促進など、我が国の
国益に資する課題について、各省を横断して総合的・戦略
的に推進し、海洋立国の実現につなげます。

期待される効果

に取り組み、海洋開発等重点戦略を実行していきます。

(1)海洋状況把握（MDA）及び情報の利活用の推進
衛星データ、ＡＩ等を活用したシステムの高度化等を実施。
(2)管轄海域保全のための国境離島の状況把握
海洋の開発・利用の前提となる管轄海域の保全のため、レー
ザ測量による詳細な地形データを取得するなど、国境離島の状
況調査を実施。
(3)北極政策における国際連携の推進等
北極域研究船の活用の促進等を図るための取組を実施。
(4)海洋分野における新技術の社会実装等の加速化方策の検討
海洋を取り巻く社会課題の解決に繋がる新技術の社会実装等
を進めるため、ニーズ・シーズや支援方策等を調査・検討。
(5)自律型無人探査機（AUV）の開発・利用の推進
(6)洋上風力発電の排他的経済水域（EEZ）展開に向けた制度整
備の推進
(7)特定離島である南鳥島とその周辺海域の開発の推進

○ 海洋開発の強力な推進のため、令和８年度当初予算では、

事業イメージ・具体例

（令和７年度当初予算額 ４.３億円）

海洋開発等重点戦略に基づく海洋政策の推進（内閣府総合海洋政策推進事務局）
令和８年度概算決定額 ６.３億円