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ては、地域連携薬局とそれ以外の薬局を含めた薬局間の連携による輪番薬局での対応

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等の負担分散や、薬局と医療機関、訪問看護ステーション等との連携による入院・外
来と在宅医療の双方の円滑な移行により薬剤提供が滞りなく行われるよう、行政も含
めた体制の検討・整備が求められる。
また、病院から在宅などの療養環境に移行する患者について、入退院前後の薬学的管
理のため、病院薬剤師が院内の他職種と協働した検討を行った上で、薬局薬剤師やケ
アマネジャー等の地域の多職種に対し連絡・調整を行い、病院と地域の双方向の情報
共有を通じた地域における訪問薬剤管理指導の導入を支援する対応について検討を進
める必要がある。
リハビリテーションについては、病院・診療所や介護老人保健施設、介護医療院等か
ら提供され、居宅及び通所で実施することが可能であり、これらを組み合わせながら

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地域において切れ目なくリハビリテーションを提供できる体制の整備が求められる。
訪問栄養食事指導については、診療所に従事する管理栄養士が少ないことも踏まえ、
他の医療機関等に所属する管理栄養士と連携して実施することが可能となっている。
引き続き、診療所において、在宅療養支援病院等に所属する管理栄養士と連携した訪
問栄養食事指導の体制の整備が求められる。
在宅療養患者の低栄養状態への対応を進める上で、リハビリテーション・栄養管理・
口腔管理の連携が重要である。さらに、患者の病態や薬物療法等を含めた治療内容に
よって、患者の口腔、嚥下機能が変化し、栄養状態に影響することも想定されるため、
関係する職種間で患者の状態や治療内容等の情報を逐次共有し合い、適切な評価及び
介入につなげる体制の整備が求められる。
こうした ICT の活用等を通じた様々な連携体制が必要であるが、医療機関ごとに異な
る ICT システムを導入しているため、薬局や訪問看護ステーションにおいて、全ての
システムに対応する必要がある等の運用における課題が指摘されている。例えば、地
域の中で導入する ICT システムの運用ルールをあらかじめ決めておく等、ICT の導
入・利活用を円滑に進めるための体制整備を地域で検討していくことが必要である。

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（２） 第８次医療計画（後期）に向けた対応について
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オンライン診療による診療体制の確保、ICT・AI 機器による組織内・職種内での業務
効率化、ICT による多職種間の情報共有等、ICT の活用は様々な場面で取り組まれてお
り、先進的な事例や優良事例などの好事例を収拾し、周知することが求められる。
このため、国において、後期の計画期間中においても、好事例を収拾し、周知するこ

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と。また、都道府県においては、そうした好事例を基に必要な対応を行うこと。
都道府県は、各在宅医療の圏域において、在宅医療の提供状況等も踏まえつつ、必要
に応じて地域の医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会等の協力も得ながら、在宅
医療の提供状況や在宅医療に関わる多職種の連携状況、課題の把握に努め、多職種の
連携も含めた効率的な在宅医療提供体制の整備を進めること。

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