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また、得られた医療と介護の連携の事例について、特に好事例と考えられるものや各
都道府県で参考として活用しうる事例を中心に、国から周知を行い、横展開を図るこ
とが望ましい。

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５ 災害の発生に備えた在宅医療のあり方について
（１） 背景及び課題
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在宅医療の観点からは、災害時は、各関係機関の連携が重要になることから、「在宅
医療に必要な連携を担う拠点」等において平時から連携を進めるとともに、国が策定
した「BCP 策定の手引き」や「在宅医療の災害時における医療提供体制強化支援事業」
等も活用しながら、在宅医療提供施設における業務継続計画（BCP）の策定を推進し

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てきた。
一般的な災害への対策については、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 49
条の 10 に基づき、市町村長は、被災者の保護対策として、避難行動要支援者の把握に
努めるとともに、避難行動要支援者名簿の作成が義務付けられるなど、取組が進めら
れている。
他方、同法第 42 条に基づき、市町村防災会議が作成する、地域防災計画に定める避難
行動要支援者名簿掲載者の要件は様々であり、在宅医療を受けている全ての者が当該
名簿に掲載されているとは限らない。
例えば、在宅医療を受けている患者には、人工呼吸器や血液透析等に係る医療機器を
使用している患者、医療的ケア児、高度な薬学管理を必要とする患者も存在する。災
害が起きた際、こうした患者の安否確認を含めた事業の継続が必要となるため、各医
療機関等における BCP の策定が重要である。
また、災害時における医療提供体制の構築に向けては、自施設の BCP 策定に加えて、
在宅療養患者に関わる関係機関を含めた地域全体で、医療・ケアの継続と早期復旧の
ための体制構築が重要であり、一部の地域では地域全体の BCP 策定に向けた取組が進
められている。
令和６年１月１日に発生した能登半島地震での医療チーム活動の対応の検証において
は、病院等における個別の BCP のみならず、行政や医療機関、介護施設等が連携した
地域における BCP の策定の重要性が指摘されている。
地域における BCP 策定の検討においては、策定の中心となる組織やその検討過程が
様々であり、現在、国の「在宅医療の災害時における医療提供体制強化支援事業」に
おいて、災害に強い在宅医療提供体制の構築を図ることを目的として、地域における
BCP 策定の際に専門家を派遣する等の支援を実施している。

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（２） 第８次医療計画（後期）に向けた対応について
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各医療機関等において、災害時においても引き続き業務を継続できるよう、BCP の策
定等の取組が進められている。在宅医療を提供する医療機関等は、平時から BCP を策

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