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（３） 第９次医療計画に向けた検討の進め方について

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ICT の活用等については、技術の進歩に応じて導入施設や地域における運用方法の見
直しを不断に行うことが重要であり、国は、第９次医療計画に向け継続的な事例収集
を通じて、運用方法の変更などを検討すること。

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４ 介護との連携について
（１）背景と課題
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新たな地域医療構想においては、増加する高齢者救急の対応に係る医療と介護の連携
として、医療機関と介護施設等との緊急時の対応を含めた連携体制の構築や、情報共
有等を通じた、肺炎、尿路感染症、心不全、脱水等に対する適切な管理によって、状

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態悪化を防ぐとともに、必要時には円滑な入院につなげることが重要であるとされて
おり、医療と介護の連携は今後一層重要となる。
こうした中、プライマリーケアの現場で適切にマネジメントすることで入院を防ぐこ
とができる可能性のある状態は ACSC（Ambulatory Care-Sensitive Conditions）と整
理され、ACSC を対象とした取組として、外来受診に係る基準を事前に定め、病院と診
療所、介護施設の医師等で共有・連携することで、適切な受診につなげる取組も進め
られている。
介護施設等においては、要介護・要支援認定を有する者の介助のみならず、平時から
の医師等との連携に基づき、介護医療院、介護老人保健施設等の介護施設における入
所者への医療処置の提供、疾患に対する一定の治療介入や住み慣れた場所でのターミ
ナルケアや看取り等が行われている。
WG において、介護老人保健施設等における短期入所療養介護は、医療ニーズのある利
用者に対して、点滴等の必要な医療を提供し、居宅における生活を継続できるように
するための支援を行っているが、病院・診療所における各医療関係者が十分に認識し
ていない場合があり、これらを認識し、活用につなげることが重要である、といった
指摘があった。
令和６年度介護報酬改定において、介護保険施設については、施設内で対応可能な医
療の範囲を超えた場合に、より適切な対応を行う体制を確保する観点から、協力医療
機関の確保が求められている。介護保険施設の協力医療機関としての役割については、
例えば、介護保険施設から医療機関へ連絡すべき入所者の状態等を事前に協議して決
めておく等の地域の医療資源に応じた具体的な取組が求められる。

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（２）今後の対応について
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医療と介護の連携について、地域毎に様々な取組が進められている。こうした取組に
ついて、地域毎に実情が様々であるところ、現時点においては、一律にそのあり方を
国が定めるのではなく、まずは、都道府県等を通じて、国において医療と介護の連携
の実態を収集することが必要である。

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