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定し、発災後も可能な限り在宅医療を引き続き提供できる体制の整備を進めることや、

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継続した在宅医療の提供が困難な場合については、患者の医療提供を途切れさせない
観点から、在宅療養患者の被災状況等の把握・共有について自治体と連携する方策を
検討すること。また、在宅療養患者の発災時の受け入れ先についても、自治体ととも
に予め検討すること。
都道府県は、既存のシステムの活用等により、災害発生時に在宅サービスを提供する
施設・事業所の被災状況を把握できるよう体制整備に努めるとともに、在宅で療養を
受けている患者について、在宅において電源や水道が確保できなくなった場合を想定
し、当該都道府県内において、そうした患者を受け入れる医療機関等を、災害拠点病
院を中心にあらかじめ検討しておくこと。また、当該都道府県内だけでは完結しない
場合、隣接する都道府県とあらかじめ相互に受け入れを依頼することなどについて、

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連携することも検討すること。なお、こうした検討に当たっては、被災する地域が
様々想定されるところ、まずは受け入れ可能な医療機関等の明確化を進めることが重
要であると考えられる。

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（３） 第９次医療計画に向けた検討の進め方について
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地域における BCP の策定が必要であること等が指摘されているところ、現在、地域に
おける BCP の策定は、策定している自治体について、市町村が作成している場合や、
都道府県が作成している場合など、様々な取組が行われている。

災害は、地震等を中心に、広域にわたり被害を及ぼす場合もあり、発災後当面の間、
市町村内では医療が完結できなくなるような場合も想定される。こうした災害への対

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応も視野に入れた対応の検討のため、地域における BCP の策定について、作成主体や
記載事項、連携すべき関係者等について、地域での取組も踏まえた検討を行う。
あわせて、例えば人工呼吸器を使用している患者について、人工呼吸器の製造販売業
者が当該地域に居住する患者について、発災後に速やかに状況を確認するといった自
主的な取組が行われている。平時から災害に備えた在宅医療提供体制の構築に向けて、
こうした関係者の協力も得る等、関係者間での情報共有のあり方について、第９次医
療計画に向けて検討を行う。

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６ その他
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WG においては、状態によって変化しうる患者の意思決定を支援し、療養環境が変わっ

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ても、関係者の間で切れ目なくアドバンス・ケア・プランニング（ACP）で話し合っ
た内容を情報共有することで、患者の希望する医療・ケアの提供につながることが期
待できる、といった意見があった。
入院時及び退院時など療養環境の移行時に多職種が参加するカンファレンスを実施し
て連携を図り、患者の意向を含めて、平時から多職種間で情報の共有を行っている取
組がある。

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