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加えて、例えば小児や医療的ケア児などに対する在宅医療など、市町村等の単位では
完結が困難となるような患者も増加しており、こうした患者が引き続き地域において
生活できるよう、在宅医療は重要な役割が期待されている。
他方、現に人口規模の小さな市町村において在宅療養支援病院・在宅療養支援診療所
や訪問看護ステーションがない地域が存在するところ、在宅医療の提供状況について
は地域差があり、今後の従事者の減少も踏まえた効率的な提供体制が必要となる。
こうした中、第８次医療計画においては、在宅医療の圏域について、従来の二次医療
圏にこだわらず、「在宅医療において積極的役割を担う医療機関」及び「在宅医療に
必要な連携を担う拠点」の配置状況や地域包括ケアシステムの状況も踏まえ、市町村
単位や保健所圏域等の地域の医療・介護資源等の実情に応じて弾力的に設定すること
とされた。

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また、以下のように、在宅医療の提供体制や在宅医療の圏域の設定の考え方について
意見があった。
主な意見

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

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医療・介護の資源が乏しく、人材の確保も困難な地域については、病院の医師が診療の合間

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に訪問診療を提供しており、患者から在宅医療のニーズがあっても入院で対応せざるを得な

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い場合もある。また、地域の薬局や介護事業所における在宅対応にも限界がある地域もある。

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このため、在宅医療の対応が可能な医療従事者の確保に加え、在宅医療に関わる多職種の連

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携体制の構築を目的とした各都道府県における対策が必要ではないか。


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現行の「在宅医療の体制構築に係る指針」において、都道府県は、在宅医療提供体制を構築

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するに当たって、「退院支援」「日常の療養支援」「急変時の対応」「看取り」といった在宅医

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療に求められる医療機能を明確にして、圏域を設定することとされており、設定された在宅

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医療の圏域の単位として、二次医療圏が最も多く活用されている現状があるが、介護と在宅

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医療との連携を考慮し、市町村単位等（人口規模の小さな市町村では複数の市町村をまとめ

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る場合も含む）での圏域の設定を検討する必要性があるのではないか。

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（２） 第８次医療計画（後期）に向けた対応について
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医療資源等が限られ、在宅医療を 24 時間提供する体制の構築が困難な地域において
は、在宅医療の需要等も踏まえながら、主治医のみによる往診等を必ずしも前提とせ
ず、夜間・休日における輪番制による対応や、在宅療養支援病院以外も含めた病院に
よる往診・訪問診療の提供、また、地域における急変時の受入病床の明確化等の取組
を推進することや、在宅医療を支える歯科診療所、訪問看護事業所、地域連携薬局を

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含む薬局、高齢者施設等の関係機関等とともに、地域で面として在宅医療の提供を支
える体制の整備を進めることが必要である。
加えて、地域の医療資源を踏まえながら、在宅医療に係る生産性向上に資する取組等
を通じて効率的な在宅医療の提供体制を構築できるよう、往診、D to P with N を含
むオンライン診療、在宅療養患者のバイタル等の遠隔モニタリング等を推進する必要
がある。

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