令和６年度障害福祉サービス等報酬改定後の状況に関する意見等（詳細版）

1：報酬改定後の状況と持続可能な制度のための対処
就労継続支援A型事業所に関するアンケートでは、スコア方式改定による影響は、「かなり良い影響があった」と「少し良い影響があった」
を合わせると35.7％であり、「少し悪い影響があった」と「かなり悪い影響があった」を合わせると43.3％であった。２極化の状況が示された。
影響に対しての対処方法について、「新規事業に取り組んでいる」が22.8％あるにしても、現員を減らした、A型事業からの撤退やB型への
転換の検討、賃金の切り下げなど、マイナス思考に陥っている。

また、制度改善を求める声が多く寄せられた。主な要望は、①質の低下や不正防止のための参入規制と認可基準の厳格化、②実態を
把握する公平な監査体制の強化、③地域差をなくす全国一律の評価基準の導入である。
2：経営・賃上げ等の状況
経営環境の悪化と事業継続の危機、 最低賃金や社会保険料の上昇に加え、水道光熱費や家賃、物価の高騰が続く中、大企業を親会
社にもたない法人においては、福祉事業会計・生産活動会計の両面で厳しい経営状況が続いている。前項のアンケートの「悪い影響」

43.3％では、全体の約22％の事業所が廃業、B型への移行、売却、現員数の引き下げ等を実施又は検討しており、制度の安定的運用に
深刻な影響を及ぼしている。最賃や加算等で多少の賃上げを行っているところは多いが、他業種に比べると明らかに低い。
3：サービスの評価や課題（スコア方式ついての意見）
（1）スコア制度全般について
制度全体については、労働時間と生産活動収支に偏りすぎていること、減点方式の厳しさにより事業継続が困難であること、A型とB型

の報酬体系の不公平感、項目が多すぎて事務負担が大きいことなどが繰り返し指摘され、約53件の見直し要望が寄せられた。現場は制
度の「完全否定」ではなく「修正・改善」を望む姿勢が強く、持続可能性・経営安定・サービスの質向上を同時に実現するためには、形式的
な点数化ではなく柔軟な評価が必要とされている。特に、減点方式の厳しさを緩和し、努力や改善を加点する仕組みを導入することが、事
業所の持続可能性を高め、利用者に安定したサービスを提供するための重要な方向性である。

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