令和６年度障害福祉サービス等報酬改定後の状況に関する意見等（概要）

1：報酬改定後の状況と持続可能な制度のための対処
令和6年度報酬改定により、A型事業所の廃止・B型への転換、A型利用者の解雇が多数あった。主の改定理由は、生産活動の
赤字事業所への働きかけと理解している。しかし本来のサービス受益者である障害者が一番迷惑したのである。アンケート結果よ
り、改定の影響について良い影響と悪い影響のところの２極化が示された。影響に対する対処の方法については、A事業所からの

撤退及びB型への転換を検討が1割強あり、さらなる解雇が心配される。
A型事業所制度の持続可能性と支援の質を両立するためには、事業所の適正化と認可制度の見直しが必要である。不適切な
事業所の指導に向けて、監査強化と認可取消の法的根拠整備が求められる。現場の実態に即した柔軟で実効性ある制度改善を
望む。

2：経営・賃上げ等の状況
経営環境の悪化と事業継続の危機、 最低賃金や社会保険料の上昇に加え、水道光熱費や家賃、物価の高騰が続く中、大企業
を親会社にもたない法人においては、福祉事業会計・生産活動会計の両面で厳しい経営状況が続いている。改定後は少しは緩和
されたが、変わらず小規模事業者は厳しい。経営に安定した報酬単価を希望する。

3：サービスの評価や課題
スコア方式そのものについては、肯定意見が多かったが、しかし各項目の配点バランスについては見直しの意見が多かった。制
度の柔軟化と実態に即した評価の必要性については、現行のスコア方式は、労働時間や生産活動収支に偏重しており、減点方式
の厳しさや報酬体系の不公平、事務負担の重さが課題となっている。現場からは、スコア制度の廃止ではなく、持続可能で質の高
い支援を実現するための「改善と柔軟な運用」を求める声が強い。一部、実態に則した見直しをお願いしたい。

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