令和６年度障害福祉サービス等報酬改定後の状況に関する意見等(詳細版ｰ６)
【視点３-２】
〇短期入所の利用が進まない状況について
➢ 短期入所施設を単独で整備しても運営できる体制（人材・報酬等）となっていないためグループホーム・施設に併設するケースが多い
➢ 短期入所利用者の人数を把握する必要性から予約制となっている施設が多く、緊急時や急な用事等で利用できないことが多い
➢ 重度障害者・医療的ケア者に対応するため看護師等の医療職が24時間体制で必要となる等専門的人材の確保に資する報酬とする
※現状では、単独で整備できず併設型になっている。レスパイト施設(医療系病院等の拡大）等の方向性を整理し、整備費・運営費等の補助
額を運営事業者の経営状況を評価し設置に結び付ける

短期入所の利用状況について ＜資料ｰ６＞

〇共同生活援助に係る都道府県・市町村の障害福祉計画作成について指針が示されています
➢ 医療型施設や福祉型施設は、常に満床で福祉型は利用者の地域移行が計画的に推進され入所の可能性はありません。
➢ グループホームやシェアハウス・借家での生活が選択肢としてありますが、施設内で支援があるのはグループホームだけで、他所は重度
訪問介護等の支援がなければ持続した生活はできません。
➢ 住まいの在り方として父母・保護者・障害福祉団体会員はグループホーム及び施設を最良の選択肢と回答した調査結果 ＜資料-７＞
※下記は共同生活援助の整備に向けた、都道府県・市町村が作成する障害福祉計画で、実行性ある計画とするため、障害者等にニーズ
調査を行うことを定めた指針を抜粋したもの。利用者の見込み数を調査して計画作成している自治体は調査結果ではありません。

共同生活援助
共同生活援助
あの

現に利用している者の数、障害者等のニーズ、施設入所者の地域生活への移行者数、入院中の精神障害者のうち地域
生活への移行後に共同生活援助の利用が見込まれる者の数、一人暮らしや家庭からグループホームに入所する者の数、
グループホームから退所する者の数等を勘案して、利用者数の見込みを設定する。
また、グループホームに第一の一の３の機能を付加的に集約して整備する場合においては、当該地域生活拠点等の設置
個所数の見込みを設定する

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