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ヒアリング資料3(書面) 一般社団法人 全国肢体不自由児者父母の会連合会 (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66997.html |
| 出典情報 | 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第50回 12/11)《厚生労働省》 |
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令和6年度障害福祉サービス等報酬改定後の状況に関する意見等(概要)
当会は肢体に障害がある児者を含め重度重複障害・医療的ケアを必要とする児者の父母の会連合会です。近年は家族の高齢化に伴い家族介護が難しくなり、
加えて親亡き後の問題が悲痛な声として寄せられ、乳幼児期から学齢期・成人期から高齢期それぞれの成長過程で切れ目なく必要なサービスが受けれない等
等の課題が山積し、一貫した療育・医療・日中活動・療養介護・レスパイト(短期入所)支援が求められています。障害(医療的ケア者含む)のある児者が、地域
格差なく生涯を通し安心・安全に生活できる障害福祉サービスの給付とグループホーム等の多様な住まいの在り方について意見を提出いたします。
視点1.持続可能な制度とするための課題及び対処方針
• 障害福祉サービスを必要とする人の増加と支援ニーズの多様化、人件費、物価高騰がある中で、今後も重度重複障害者・医療的ケア者・強度行動障害者な
ど高度な専門的支援を必要とする利用者は増加しているにもかかわらず現場の対応は十分に確保されていない。財源の不足が課題で、障害福祉サービス
にかかる費用の総額を自治体別にニーズ調査を行い総需要量を把握し、基盤整備と必要な支援員(人件費)・人材育成にかかる費用を算出して総需要額に
対し施策を検討する時代と考えます(自立支援法スタート時点では障害福祉サービス利用者と提供事業者間で対応に戸惑いがあり費用額がすくなかった)
• 生活介護事業所で土日祭の休日が多く、家族の急用など利用できない等の課題と障害福祉サービス(訪問系介護)で地域格差が全国的にあり、平日と土日
祭の報酬上の評価をすることが、利用者側の要望で、働き手に対しても働きやすい環境を整えることになる
視点2.令和6年度報酬改定後の経営・賃上げの状況
• 生活介護事業所は営業日1日換算からサービス時間換算になり、サービス提供時間を延長することによる増収策を採用しても利用者の体調等考慮しなけれ
ばならない状況もあり運営的に厳しいものがあり、運営者と利用者の状況を鑑みた報酬のあり方を検討していただきたい
• 報酬改定は3年ごとだが、職員の給与は毎年アップさせる必要がある。現状で職員の定着・増員は難しいものがあり理由は多職種と比較して低水準にある
• 入所支援単価があまりに低いため、夜間支援体制が不十分となり、夜勤職員の確保が難しい上夜間の重症化が多くみられ、見守り体制が十分に確保される
報酬単価とする。また入所者が帰宅するときの在宅医療、障害福祉サービスが認められない状況もあり施策の緩和策が求められる
視点3.質の高いサービスを提供、課題及び対処方針
• 処遇改善加算を手当てとして支給してきたが、将来的に加算の減額となった場合は収入源となる。加算でなく報酬として算定することを求める
• 令和6年度の規制改革推進検討会でだされた、医療的ケアに関する規制緩和策を早急に実施することが必要です
• 親亡き後の住まいとして要望の強いグループホームの整備と重度障害者が利用しやすい人材確保(複数配置)のため報酬上の評価を現実のものとする
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当会は肢体に障害がある児者を含め重度重複障害・医療的ケアを必要とする児者の父母の会連合会です。近年は家族の高齢化に伴い家族介護が難しくなり、
加えて親亡き後の問題が悲痛な声として寄せられ、乳幼児期から学齢期・成人期から高齢期それぞれの成長過程で切れ目なく必要なサービスが受けれない等
等の課題が山積し、一貫した療育・医療・日中活動・療養介護・レスパイト(短期入所)支援が求められています。障害(医療的ケア者含む)のある児者が、地域
格差なく生涯を通し安心・安全に生活できる障害福祉サービスの給付とグループホーム等の多様な住まいの在り方について意見を提出いたします。
視点1.持続可能な制度とするための課題及び対処方針
• 障害福祉サービスを必要とする人の増加と支援ニーズの多様化、人件費、物価高騰がある中で、今後も重度重複障害者・医療的ケア者・強度行動障害者な
ど高度な専門的支援を必要とする利用者は増加しているにもかかわらず現場の対応は十分に確保されていない。財源の不足が課題で、障害福祉サービス
にかかる費用の総額を自治体別にニーズ調査を行い総需要量を把握し、基盤整備と必要な支援員(人件費)・人材育成にかかる費用を算出して総需要額に
対し施策を検討する時代と考えます(自立支援法スタート時点では障害福祉サービス利用者と提供事業者間で対応に戸惑いがあり費用額がすくなかった)
• 生活介護事業所で土日祭の休日が多く、家族の急用など利用できない等の課題と障害福祉サービス(訪問系介護)で地域格差が全国的にあり、平日と土日
祭の報酬上の評価をすることが、利用者側の要望で、働き手に対しても働きやすい環境を整えることになる
視点2.令和6年度報酬改定後の経営・賃上げの状況
• 生活介護事業所は営業日1日換算からサービス時間換算になり、サービス提供時間を延長することによる増収策を採用しても利用者の体調等考慮しなけれ
ばならない状況もあり運営的に厳しいものがあり、運営者と利用者の状況を鑑みた報酬のあり方を検討していただきたい
• 報酬改定は3年ごとだが、職員の給与は毎年アップさせる必要がある。現状で職員の定着・増員は難しいものがあり理由は多職種と比較して低水準にある
• 入所支援単価があまりに低いため、夜間支援体制が不十分となり、夜勤職員の確保が難しい上夜間の重症化が多くみられ、見守り体制が十分に確保される
報酬単価とする。また入所者が帰宅するときの在宅医療、障害福祉サービスが認められない状況もあり施策の緩和策が求められる
視点3.質の高いサービスを提供、課題及び対処方針
• 処遇改善加算を手当てとして支給してきたが、将来的に加算の減額となった場合は収入源となる。加算でなく報酬として算定することを求める
• 令和6年度の規制改革推進検討会でだされた、医療的ケアに関する規制緩和策を早急に実施することが必要です
• 親亡き後の住まいとして要望の強いグループホームの整備と重度障害者が利用しやすい人材確保(複数配置)のため報酬上の評価を現実のものとする
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