令和６年度障害福祉サービス等報酬改定後の状況に関する意見等(詳細版-３)
【視点１-3】 ◎全肢連会員で肢体に障害があり、特に重度障害児者及び医療的ケアが必要な会員に対する障害福祉サービスの現状
〇障害福祉計画等の作成に関する基本指針の「基本的理念の下記２について」
２．市町村を基本とした身近な実施主体と障害種別によらない一元的な障害福祉サービスの実施に関した自治体調査の回答から抜粋
➢ 障害者等のニーズ調査で、「障害種別によらない一元的な障害福祉サービスを実施」するため「障害種別・障害支援区分別に調査」をし
ないとする自治体がありました。これでは本末転倒で実効性のある障害福祉計画となりません。
➢ 自治体で、国から明確な調査指示が示されていないため把握しないと。三障害一元化で偏りのない支援をする等の回答もあります。
➢ 総合支援法第１１条で支援区分でサービスの提供を拒否できないためとするのは「意図が違い言い訳としか聞こえない」
➢ ニーズ調査として出たものが実際の利用の数字と結びつくか不透明であるため調査はしない。
※資料１・２・３ 資料はGHに関しての障害種別・支援区分・ニーズに関する調査（政令市・中核市）
〇障害福祉サービス等に係る制度を持続可能な制度とするため、人口減等で脆弱な自治体に対し財源対策を更に講じることで地域格差を
なくし誰もが等しくサービスの給付をうけることができる社会を希望しております。
〇生活介護事業所で土日祭に休日が多くなったため、行事や急な用事（冠婚葬祭含む）で障害児者を預けることができないため自宅で介護
をせざるを得ないことがあるが、要因は事業所における人材確保と働き方改革で週40時間に制限されることにあります。

➢ 一般的に休日となっている土日祭に訪問系のサービスを利用しやすい制度とすること及び事業所に対しても報酬上の休日加算があると
パート的な人材が確保することが可能となるなど、利用者本位の報酬改定となることを検討して頂きたい。
➢ 居宅・重度訪問介護も地域格差があるが、土日祭も生活介護事業と同様に利用が難しい状況で人材確保のため報酬上の評価が必要
※資料４

居宅及び重度訪問介護の土日祭の対応状況

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