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ヒアリング資料3(書面) 一般社団法人 全国肢体不自由児者父母の会連合会 (11 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66997.html
出典情報 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第50回 12/11)《厚生労働省》
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<資料ー2>

GHに係る障害福祉計画作成「障害支援区分調査で把握」

障害支援区分で把握
1

3%

2

3

10%

• 障害支援区分で把握しない 34市(87%)
【理由】主なもの
・基準省令で支援区分に関係なく設置する規定
・国から示されていないため把握していない
・国から示されず調査項目から外している
・総合支援法の基準第11条で支援区分でサービスの
提供を拒否できないため第十一条 指定居宅介護事業者
は、正当な理由がなく、指定居宅介護の提供を拒んではな
らない。 (意図が違う)

87%

■1支援区分把握
4市(10%)
■2支援区分把握なし 34市(87%)
■3回答なし
1市(3%)

・事業所の指定時に障害者の区分確認をしていない
・区立施設の場合対象者の想定区分はしている
・区分間で偏りのない支援を求められてると考えるため
・利用者と施設の直接契約で利用される
・重度障害者が利用できる施設の内容で指定していない
11