Ⅱ-1. 安定供給の確保に向けた対応
(3) 不採算要望 製品単位での再算定

中医協 材-1
R7.8.27より
一部改変

【現状】
機能区分内に複数の製品がある場合、下記懸念により安定供給に支障が出る恐れがある。
➢ 不採算基準への該当性判断の難しさ
細分化できる明確なエビデンスがないものの使い分けがされている製品や、シェアが高くなくとも他社の生産余
力の観点から必要となる製品等については、不採算基準の代替性要件*への該当性の判断が難しい。そのた
め不採算要望が認められないことで供給が停止される可能性がある。
➢ 再び不採算となる懸念
不採算要望が出されていない製品も償還価格が引き上げられることになるため、不採算要望を出した製品は
償還価格が引き上げられた後に価格を維持しても、他の製品が値下げした場合には、実勢価格が下がること
になり、再び不採算になる恐れがある。

【銘柄別評価について】
➢ 現在の材料保険制度のもととなる、平成5年中医協建議書「第4(4) 価格設定をすべき保険医療材料」には銘
柄別評価も可能であることが記載されている。

【提案】
➢ 安定供給確保の必要性から、不採算要望については機能区分全体を再算定することが困難な場合は、中医協
建議の記載に基づき、不採算要望を提出した製品のみを再算定することも可能としたらどうか。それにより、以下の
ような効果も期待できるのではないか。
• 差益依存の製品選択が解消されることで、最適な製品選択による治療が受けられる（患者）
• 医療財源の無駄を低減できる（保険者）
• 必要な製品を適正な価格で購入できる（医療機関）

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