よむ、つかう、まなぶ。
04資料1-2高用量インフルエンザワクチンについて (16 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_64997.html |
| 出典情報 | 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会 ワクチン評価に関する小委員会（第32回 10／22）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
研究班における費用対効果分析：年齢階層別の分析
○
高用量インフルエンザワクチンと標準量ワクチンを比較した際のICERについて、各年代毎に接種するワク
○65歳、70歳、75歳、80歳以上に高用量インフルエンザワクチンを導入する各方針について、高用量インフルエンザワクチ
チンを変更した場合について評価した（シナリオ分析）。
ンが投与可能な年齢の80%が高用量インフルエンザワクチンを接種すると仮定し、費用対効果分析を実施した。
○75歳以上に高用量インフルエンザワクチンを導入する方針が最も費用対効果が良好であった。
○ 65歳以上の集団に対して各方針を実施することの費用対効果分析の結果（シナリオ分析）
方針
標準量
ワクチン
高用量
ワクチン
1. ワクチン接種なし
2. 標準量ワクチン接種
（現行）
コスト
コスト差分
(vs 非接種)
2,455
QALY
QALY差分
(vs 非接種)
ICER
ICER
(万円,
(万円,
vs 非接種) vs 標準量)
0.95732
6,403
3,948
0.95936
0.00204
193.5
3. 65歳以上に導入（※） 65歳以上の20% 65歳以上の80%
9,020
6,565
0.95991
0.00259
253.0
472.7
65～69歳・
4. 70歳以上に導入（※） 70歳以上の20% 70歳以上の80%
9,124
6,669
0.96000
0.00268
248.8
425.1
65～74歳・
5. 75歳以上に導入（※） 75歳以上の20% 75歳以上の80%
8,544
6,089
0.95991
0.00259
234.9
388.0
65～79歳・
6. 80歳以上に導入（※） 80歳以上の20% 80際以上の80%
7,977
5,523
0.95968
0.00236
234.1
494.8
65歳以上
※ 65歳以上の集団を対象とし、基準年齢未満の者は標準量ワクチンのみ接種し、基準年齢以上の者の80%が高用量ワクチンを接種
し、20%が標準量ワクチンを接種すると仮定。
・令和７年度厚生労働科学研究「公的医療及び社会の立場からのワクチンの費用対効果の評価法及び分析方法の確立のための研究」による分析結果。
・保健医療費支払者の立場として、ワクチン接種費用及び医療費を100%分析に組み込み。
・インフルエンザの罹患率はSomes et al.のデータ等、入院率はArashiro et al.のデータ等を使用。
・ワクチンの有効性は、非接種に対する標準量の発症予防効果を50.0%（Goveart et al.）、標準量に対する高用量の発症予防効果を24.2%（DiazGranados et al.）
とした。また非接種に対する標準量の入院予防効果を28.0%（Beyer et al.）、標準量に対する高用量の入院予防効果を14.4%（Lee et al.）とした。ただし論文の
通常型ワクチンは国内で上市されているワクチンとは異なることに留意が必要。ワクチンの効果持続期間は1シーズンを仮定した。
・インフルエンザ罹患時のQOL値は、 外来受診時で0.737（NakagawaらのQOLデータ）を使用した。
・ワクチン価格は、事務局において企業にヒアリングを行い、高用量インフルエンザワクチンについて5000円※、標準量インフルエンザワクチンについて1500
円、接種費用3200円と設定した。
※事務局において企業にヒアリングを行い金額を確認。 16
○
高用量インフルエンザワクチンと標準量ワクチンを比較した際のICERについて、各年代毎に接種するワク
○65歳、70歳、75歳、80歳以上に高用量インフルエンザワクチンを導入する各方針について、高用量インフルエンザワクチ
チンを変更した場合について評価した（シナリオ分析）。
ンが投与可能な年齢の80%が高用量インフルエンザワクチンを接種すると仮定し、費用対効果分析を実施した。
○75歳以上に高用量インフルエンザワクチンを導入する方針が最も費用対効果が良好であった。
○ 65歳以上の集団に対して各方針を実施することの費用対効果分析の結果（シナリオ分析）
方針
標準量
ワクチン
高用量
ワクチン
1. ワクチン接種なし
2. 標準量ワクチン接種
（現行）
コスト
コスト差分
(vs 非接種)
2,455
QALY
QALY差分
(vs 非接種)
ICER
ICER
(万円,
(万円,
vs 非接種) vs 標準量)
0.95732
6,403
3,948
0.95936
0.00204
193.5
3. 65歳以上に導入（※） 65歳以上の20% 65歳以上の80%
9,020
6,565
0.95991
0.00259
253.0
472.7
65～69歳・
4. 70歳以上に導入（※） 70歳以上の20% 70歳以上の80%
9,124
6,669
0.96000
0.00268
248.8
425.1
65～74歳・
5. 75歳以上に導入（※） 75歳以上の20% 75歳以上の80%
8,544
6,089
0.95991
0.00259
234.9
388.0
65～79歳・
6. 80歳以上に導入（※） 80歳以上の20% 80際以上の80%
7,977
5,523
0.95968
0.00236
234.1
494.8
65歳以上
※ 65歳以上の集団を対象とし、基準年齢未満の者は標準量ワクチンのみ接種し、基準年齢以上の者の80%が高用量ワクチンを接種
し、20%が標準量ワクチンを接種すると仮定。
・令和７年度厚生労働科学研究「公的医療及び社会の立場からのワクチンの費用対効果の評価法及び分析方法の確立のための研究」による分析結果。
・保健医療費支払者の立場として、ワクチン接種費用及び医療費を100%分析に組み込み。
・インフルエンザの罹患率はSomes et al.のデータ等、入院率はArashiro et al.のデータ等を使用。
・ワクチンの有効性は、非接種に対する標準量の発症予防効果を50.0%（Goveart et al.）、標準量に対する高用量の発症予防効果を24.2%（DiazGranados et al.）
とした。また非接種に対する標準量の入院予防効果を28.0%（Beyer et al.）、標準量に対する高用量の入院予防効果を14.4%（Lee et al.）とした。ただし論文の
通常型ワクチンは国内で上市されているワクチンとは異なることに留意が必要。ワクチンの効果持続期間は1シーズンを仮定した。
・インフルエンザ罹患時のQOL値は、 外来受診時で0.737（NakagawaらのQOLデータ）を使用した。
・ワクチン価格は、事務局において企業にヒアリングを行い、高用量インフルエンザワクチンについて5000円※、標準量インフルエンザワクチンについて1500
円、接種費用3200円と設定した。
※事務局において企業にヒアリングを行い金額を確認。 16