精神疾患について都道府県において検討すべき事項
【法第30条の４第１項】
都道府県は基本方針に即して、かつ地域
の実情に応じて医療計画を定める。

医

療

計

画

○疾病・事業ごとの医療体制（＊）
・ がん
・ 脳卒中
・ 心筋梗塞等の心血管疾患
・ 糖尿病
・ 精神疾患
・ 救急医療
・ 災害時における医療
・ へき地の医療
・ 周産期医療
・ 小児医療(小児救急含む)
・ 在宅医療
・ その他特に必要と認める医療
○地域医療構想（※）
○地域医療構想を達成する施策
○病床機能の情報提供の推進
○外来医療の提供体制の確保(外来医療計画)（※）
○医師の確保(医師確保計画)(※)
○医療従事者(医師を除く)の確保
○医療の安全の確保
○二次医療圏・三次医療圏の設定
○医療提供施設の整備目標
○医師少数区域・医師多数区域の設定
○基準病床数 等

⚫ 指標例については、
➢ ストラクチャー・プロセス・アウトカムごとに分類された
指標例により、地域の医療提供体制の現状を客観的に把握
⚫ 基本指針を踏まえ、
➢ 患者動向、医療資源及び医療連携等について、現状を把握
➢ 現状を踏まえ精神疾患に係る地域の医療体制の課題を抽出
し、医療計画に記載
➢ 課題に対して、地域の実情に応じた目標項目やその数値目
標、目標時期について別添を踏まえて設定
※ 第７次医療計画においては「多様な精神疾患等ごとに各医療機能を担う
関係機関（病院、診療所、訪問看護ステーション等）の名称を記載」するこ
ととしており、第８次医療計画においても同様とする予定。

⚫ 国において示す算定式を踏まえ、
➢ 係数を都道府県毎に設定し、
➢ 令和11年の推計患者数を計算
➢ その上で、必要となる基準病床数を設定する

（＊）令和６年度からは、「新興感染症等の感染拡大時における
医療」を追加。

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