政策効果に係る係数について

第 1 7 回 第 ８ 次 医 療 計 画 資料
等 に 関 す る 検 討 会 １
令 和 ４ 年 1 1 月 ４ 日

改

○ 慢性期の入院患者数については、地域移行を一層推進する観点から、今後の政策効果に係る係数を設定する。
○ 今後の政策効果に係る係数は、各都道府県の慢性期の入院患者数が、人口当たりの慢性期の入院患者数が十分に
少ない県に近づく方向で設定する。
○ なお、ここでの政策効果とは、慢性期の入院患者について、医療の向上や基盤整備等による受け皿の充実、認知
症施策の推進等により、地域移行を推進し入院患者数を減少させる効果のことをいう。

係数について
⚫ 人口あたりの慢性期の入院患者数の将来推計値が、現時点（2020年）での人口当たりの慢性期の入院患者数
が十分に少ない県の水準を上回る県は，その水準に近づける方向で、将来推計値を調整する係数を設定。
⚫ 地域移行を一層推進する観点から、今後の政策効果についての目標として機能するものとする。
⚫ 優れた取り組みを参考にするとともに、現実的な目標である必要があることから、実際にその水準を達成
している県（４７都道府県の上位10％）の値を参考としたうえ、その値に一定程度近づけるものとする。
算出方法
⚫ 2029年の人口当たりの慢性期の推定入院患者数（X）と、現時点で人口当たりの慢性期の入院患者数が少ない
県の水準（Ｙ）*を比較。
✓ X ≦ Ｙ→ 係数は0とする。
✓ X > Ｙ→ 慢性期の入院患者数が少ない県の水準に一定程度近づくよう、以下の方法で設定する。
➢ 差がＸの２割未満【 (X – Ｙ) / X が0.2未満】の場合 、差の半分を標準の係数として設定する。
➢ 差がＸの２割以上【 (X – Ｙ) / X が0.2以上】の場合、0.1を標準の係数に設定する。
• なお、都道府県は、上記の手法で算出した標準の係数から、±0.02の範囲で係数を調整することができる

⚫ １からこの係数を差し引いた値を、慢性期の患者数の推定値に乗じて、基準病床数の算出に用いることとする。
令和４年度厚生労働科学研究「良質な精神保健医療福祉の提供体制構築を目指したモニタリング研究」研究班からの提案 34