重喫煙者に対する低線量CTによる肺がん検診実証事業
令和８年度概算要求額

1.3億円（－） ※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
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市区町村が実施するがん検診（対策型検診）について、厚生労働省では従来より「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」を定め、
科学的根拠に基づくがん検診の実施を推進してきた。

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第43回がん検診のあり方に関する検討会において、「対策型検診の項目の導入に係るプロセス」について議論が行われ、科学的に有効性が確認さ
れた検診項目を、多くの自治体へ円滑に導入するために、一部の自治体で試行的に実施することが基本とされた。

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令和７年４月に国立がん研究センターが公開した「有効性評価に基づく肺がん検診ガイドライン2025年度版」（以下「ガイドライン」）の中で
「重喫煙者に対する低線量ＣＴによる肺がん検診（以下「肺がんＣＴ検診」）」の実施が推奨されたところ。

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上記を踏まえ、肺がんＣＴ検診の円滑な導入を目的として、令和７年度厚労科研において作成する肺がんＣＴ検診の体制整備のためのマニュアル
（以下「マニュアル」）に基づいて実証事業に参加する市区町村を公募し、導入に向けた課題の整理や改善策について検討するとともに、好事例
をまとめる。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体

【事業創設年度：令和８年度 、補助先：市区町村、補助率：定額（１０／１０相当）】

事業内容
①肺がんＣＴ検診実証事業に取り組む市区町村を公募し、運用等に係る費用を補助する。②事業実施に係る参加市区町村への技術的支援並びに課題の
整理及び改善策の検討を事業者に委託する。

・マニュアルに基づき実証事業に取り組む
・運用上の課題や実施可能な改善策の提案

補助

等を実施

市区町村

厚生労働省

委託

受託事業者

・参加市区町村、厚生労働省との連絡会議等の開催
・検診対象者及び検診実施機関等への説明資材の作成等の技術的支援
・運用上の課題の収集・整理と実施可能な改善策の検討
・好事例のまとめ

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