論点① 低線量CT検査の対策型検診への導入について
現状
➢ 「有効性評価に基づく肺がん検診ガイドライン2025年度版」において、重喫煙者に対する低線量CT検査は、
死亡率減少のエビデンスが示されたこと等を踏まえ、対策型検診として実施が推奨された。
➢ 第43回がん検診のあり方に関する検討会（令和７年４月23日）において、対策型検診の項目の導入に係るプ
ロセスが承認され、新たな項目についてはモデル事業を実施した上で導入することとしている。
方向性（案）
➢ 今後、50歳～74歳の重喫煙者（喫煙指数600以上）を対象に、低線量CT検査を肺がん検診の項目に追加
することを念頭に、希望する自治体を対象にモデル事業を行ってはどうか。
➢ モデル事業については、以下の方向性で進めてはどうか。
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厚労科研において、対象者の抽出及び受診勧奨の方法等を含めた以下の検討事項を検討の上、マニュ
アル（案）を作成。

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モデル事業において、市町村、厚生労働省、検診機関等の関係機関が連携し、マニュアル（案）に沿って
低線量CT検査による肺がん検診を試行的に実施。

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試行的実施を踏まえて、マニュアル（案） について、必要な改善を行う。
＜モデル事業の検討事項（イメージ）＞
・対象者の抽出及び受診勧奨の方法
・精度管理体制
・その他留意すべき事項

・必要な検査実施体制（読影を含む）
・精密検査受診後のフォローアップ

➢ モデル事業の結果が得られた時点で、モデル事業で得られた知見を本検討会に報告した上で、低線量CT検
査の導入について指針に追加してはどうか。

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